消費税の輸出還付金は12兆円？ なぜ国民に公表されないのか

消費税に関する重要な問題が国会で取り上げられています。立憲民主党の福田昭夫議員は、「消費税の輸出還付金（輸出免税による還付金）は年間12兆円にも及ぶのに、なぜ国民に公表されないのか」と疑問を呈しました。

消費税は社会保障の財源として導入された税ですが、その一方で輸出企業には消費税が還付される仕組みがあります。しかし、この還付金の詳細は公表されておらず、多くの国民はその存在すら知りません。本記事では、消費税の輸出還付金の仕組みと、その問題点について解説します。

消費税の輸出還付金とは？

輸出企業が消費税を支払わない理由

日本の消費税は、「国内で消費される商品やサービスに課税する」という仕組みになっています。そのため、海外に輸出される商品は、日本国内で消費されないため消費税が免除されます。

この仕組みを「輸出免税」と呼び、企業は輸出取引にかかった消費税分を還付してもらうことができます。

たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。

1. 国内企業が部品を仕入れる（消費税を支払う）
2. 完成品を輸出する（輸出取引は消費税免税）
3. 仕入れ時に支払った消費税が還付される（輸出還付金）

この結果、輸出企業は消費税の負担を実質ゼロにすることができるのです。

輸出還付金の規模はどのくらい？

2025年度の予算では、消費税の税収は約43兆円と見込まれています。そのうち、約12兆円が輸出還付金として企業に戻されるとされています。

これは消費税全体の約4分の1に相当し、決して小さな金額ではありません。

なぜ輸出還付金は公表されないのか？

福田議員は、「国会や国民にこの情報が公表されないのは不自然ではないか？」と指摘しました。

しかし、財務省は「輸出還付金の詳細な内訳は計算されていない」と説明しています。

財務省の主張は以下の通りです。

• 消費税の還付額は公表しているが、それが「輸出免税」によるものかどうかは区別していない。
• 企業が消費税還付を受ける際、輸出取引と国内取引を厳密に区別することが難しい。
• そのため、「輸出免税分の還付金額を正確に公表するのは困難」

これに対し、福田議員は「税務署は輸出証明書をもとに還付金を計算しているはずなのに、なぜ公表できないのか」と疑問を投げかけました。

輸出企業だけが得をする仕組みなのか？

この輸出還付金の仕組みは、日本に限らず、多くの国で採用されています。たとえば、EU諸国では「付加価値税（VAT）」の制度を採用しており、輸出時の税負担をゼロにする仕組みがあります。

輸出企業にとって、この制度があることで「二重課税」を防ぎ、国際競争力を維持することができます。

しかし、問題は「その金額が国民に公表されていない」という点にあります。

福田議員は「この金額の大きさを国民が知ったら、消費税に対する不信感が高まり、暴動が起きてもおかしくない」とまで発言しました。

消費税は本当に社会保障のために使われているのか？

政府は、消費税を「社会保障の財源」として導入しました。しかし、福田議員は以下の点を指摘しています。

• 消費税導入時に、法人税・所得税・相続税が大幅に引き下げられた
• その結果、消費税の負担が庶民に集中することになった
• 本来なら、消費税を増税する前に法人税や所得税の減税分を見直すべきではないか

実際に、法人税の実効税率は過去30年間で約40%から約23%に引き下げられています。一方で、消費税は3%から10%に引き上げられ、低所得者ほど負担が大きくなっています。

まとめ：消費税の透明性が求められる

消費税の輸出還付金について、国民に十分な説明がないまま約12兆円もの税金が企業に還付されている現状があります。

この問題に対し、消費税の透明性を高め、税の使い道を国民に明確に示すことが求められています。