2025年度から適用される所得税の改正により、幅広い年収層で「減税の恩恵」が受けられるようになります。特に注目したいのは、年収500万〜600万円前後の中間層です。この層では、年間で約3万円前後の減税になる見込みです。
この記事では、どのような人がどれくらい減税されるのか、今回の基礎控除引き上げの仕組みや影響についてわかりやすく解説します。
所得税の「壁」が引き上げ！控除増額で何が変わるの？
今回の税制改正では、所得税がかかり始める「年収の壁」がこれまでの103万円から178万円に引き上げられました。これは基礎控除や給与所得控除が見直されることにより、より多くの人が減税の対象となる仕組みです。
控除とは？
- 基礎控除：すべての納税者が対象となる控除額。課税所得を計算する際に、必ず引かれる金額です。
- 給与所得控除：会社員など給与で収入を得ている人が、収入に応じて差し引ける金額。
この2つの控除が増額されることで、課税される所得が減少し、結果として納める所得税が少なくなります。
減税の効果が最も大きいのは年収475万〜665万円の中間層
大和総研の試算によると、年収500万〜600万円の会社員世帯では、年間で約2万8千円〜3万7千円の減税効果があるとされています。
以下は年収別の目安です。
| 年収 | 減税額（目安） |
|---|---|
| 200万円 | 約1万円 |
| 300万円 | 約8千円 |
| 500万円 | 約2万8千円 |
| 600万円 | 約3万7千円 |
| 800万円 | 約8千円 |
| 1,000万円 | 約8千円 |
※家族構成や扶養状況によって変動します。
単身世帯や子どもが中学生以下の共働き世帯が対象
今回の控除増額の恩恵を大きく受けるのは、以下のような世帯です。
- 単身の会社員
- 共働きで子どもがいない or 中学生以下の家庭
- パートタイムで年収が103万円を超えていたが働く時間をセーブしていた人
パート主婦・主夫にもメリット！「働き損」が減る
これまで「103万円の壁」や「106万円の壁」により、パートで働く主婦（または主夫）が働きすぎると税金がかかる、という懸念がありました。今回の178万円までの引き上げによって、より長い時間働いても手取りが大きく減らない環境が整います。
人手不足の緩和にも期待
飲食店や小売業など、慢性的な人手不足に悩んでいる業界では、この改正によって働き手が増える可能性も。特に短時間労働者の活用が期待されています。
FAQ
Q1: 年収500万円の人はどれくらい減税されるの？
A1: 約2万8千円の減税になると見込まれています。
Q2: 年収が1,000万円でも減税されるの？
A2: 減税額は約8千円と少なめですが、一定の控除増額は適用されます。
Q3: パートで働く妻の年収が150万円ですが、影響はありますか？
A3: はい、年収の壁が178万円まで引き上げられるため、これまでより多く働いても手取りが減りにくくなります。
Q4: 控除は自動的に適用されますか？
A4: 基本的には年末調整や確定申告で自動的に計算されますが、不安な場合は税理士や勤務先に確認するのが安心です。
まとめ
2025年からの所得税改正では、基礎控除の引き上げにより多くの人が減税の恩恵を受けられます。特に年収500万〜600万円の中間層では年間3万円前後の減税となる可能性があり、家計にとっては嬉しい変更です。
さらに、パートタイムで働く人にとっても「年収の壁」の緩和が追い風となり、より柔軟な働き方が可能になります。これを機に、ご自身の年収や控除について一度確認してみることをおすすめします。
