2027年9月から厚生年金保険料が増額 高所得者の負担増で生活への影響は？

厚生年金の保険料が2027年9月から引き上げられることが決まりました。対象となるのは、年収798万円以上の会社員で、年間の負担額が最大約11万円増加する見込みです。一方で、将来もらえる年金額も増えるとされていますが、実際にはどれほどの差が出るのでしょうか？本記事では、厚生年金保険料引き上げの背景や影響、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

厚生年金保険料の引き上げ理由

厚生労働省は、今回の保険料引き上げの理由について、年金財政の安定化を挙げています。

現在の年金制度では、以下の3つの財源によって年金が支払われています。

1. 現役世代の保険料
2. 国庫負担（税金）
3. 積立金の運用益

近年は、少子高齢化の影響で年金を支える現役世代の数が減少し、将来的な財源不足が懸念されています。そのため、高所得者層の負担を増やし、将来の年金受給額を維持しようという狙いがあるのです。

しかし、現在の年金財政は決して破綻寸前というわけではなく、2022年度時点では積立金が約250兆円あり、運用成績も好調です。それでも厚生労働省は、「将来の安心のために、今のうちから財源を確保する必要がある」と説明しています。

負担増の対象者と影響額

誰が対象になるのか？

今回の保険料引き上げの対象となるのは、月収65万円以上の会社員です。

現在、厚生年金の標準報酬月額（保険料を決める基準となる額）は、上限65万円と設定されています。そのため、月収65万円を超える人も、65万円分の保険料しか払っていませんでした。

しかし、2027年9月からは、上限が75万円以上に引き上げられる予定です。

実際にどれくらい負担が増えるのか？

月収73万円以上の人の場合、増加する保険料は以下のとおりです。

会社が半分を負担するため、個人の負担額は約5万5,900円、会社の負担も同じ金額となります。

将来の年金受給額は増えるのか？

「保険料を多く払うなら、その分もらえる年金も増えるのでは？」と思う方も多いでしょう。

確かに、年金の計算式に従えば、負担が増えた分だけ受給額も増えます。しかし、その増加額は意外にも小さいのです。

例えば、標準報酬月額が10万円上がった場合、年金受給額の増加は年間約6,577円です。

つまり、11万円の保険料を払っても、年金が増えるのは年間約6,500円。元を取るには約16.7年かかる計算になります。

さらに、会社負担分も含めた場合、元を取るには33.4年（99歳まで生存）が必要です。

高所得者層・企業への影響

高所得者の生活への負担増

現在、会社員が支払う社会保険料の合計は、給与の約30%にもなります。

• 厚生年金保険料（18.3%）
• 健康保険料
• 介護保険料

そこに加えて、消費税や所得税の負担もあるため、可処分所得（自由に使えるお金）はさらに減少します。

特に、子育て世帯や住宅ローンを抱える家庭では、手取り減少の影響が大きくなることが懸念されています。

企業側の負担増加

企業も社員と同額の保険料を負担するため、人件費の増加が避けられません。

特に、中小企業では「給与総額が増えれば増えるほど、負担が増す」という問題が発生し、今後の賃上げや新規雇用に慎重になる可能性もあります。

まとめ：厚生年金保険料の増額は必要か？

今回の厚生年金保険料の増額は、年金財政の安定化を目的としたものですが、一方で高所得者や企業の負担が増加することは避けられません。

年金制度の維持は重要ですが、現在の社会保険料の負担はすでに重く、さらなる増税や負担増が続けば、生活や経済活動への影響も無視できなくなります。

今後の国会審議や世論の動向にも注目が集まるでしょう。