消費税の真実：事業者に課せられた「大法人税」の正体とは？

日本経済が「失われた30年」を超える停滞を続ける中で、その一因として指摘されるのが消費税の存在です。多くの人が「消費税は消費者が払うもの」と思い込んでいますが、実は事業者に課せられた法人税の一種だということをご存知でしょうか？

本記事では、消費税の本当の姿を解説し、日本経済を回復させるために必要な政策について考えていきます。

消費税は「売上税」だった？導入の歴史を振り返る

消費税の前身として、中曽根内閣の時代（1980年代後半）に「売上税」という税制が導入されようとしました。

売上税とは、その名の通り、企業の売上に対して直接課税される税金です。しかし、経済界の猛反発を受け、1987年に廃案となりました。

しかし、財務省（当時の大蔵省）はわずか2年後の1989年に「消費税」という名称で同じ税制を導入しました。

この際、消費税は「消費者が負担する税金」というストーリーが作られ、企業の反発を抑えることに成功しました。その結果、国民の多くが「自分たちが負担している税金」と思い込むようになったのです。

消費税は、企業が売上の10％を納税する「売上税」に近い性質を持っています。

消費税法を読んでみると、「消費者が負担する税」とは一言も書かれていません。むしろ、「事業者が納税義務を負う」と明記されています。

つまり、消費者が商品を買うときに支払う「消費税」としての金額は、あくまでも価格の一部であり、事業者の売上なのです。

消費税の仕組みは、企業が売上の10%を国に納めるものですが、一部の経費（仕入れ時の消費税）は控除できます。

しかし、すべての経費が控除できるわけではなく、法人税よりも広い課税ベースになっています。つまり、赤字であっても、売上がある限り消費税は納めなければならないのです。

法人税は利益に対して課税されますが、消費税は売上に対して課税されるため、赤字企業であっても納税しなければなりません。

そのため、多くの中小企業が利益を圧迫され、経営を圧迫された結果、廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。

2023年に導入されたインボイス制度により、課税事業者とならざるを得ない中小企業やフリーランスが増えました。

これにより、「インボイスを発行できない事業者は取引先を失う」という状況が生まれ、多くの事業者が苦しんでいます。

消費税を廃止すると、企業の負担が減るため、賃上げや設備投資に回せる資金が増えます。これにより、次のような経済効果が期待できます。

✅ 中小企業の経営が安定し、廃業が減る
✅ 従業員の賃金が上がる
✅ 国内投資が活発化し、経済成長が加速する

多くの政治家は「消費税を下げると物価が下がる」と主張しますが、真の狙いは中小企業の経営を支援することにあります。

消費税を廃止すれば、企業の資金繰りが改善し、結果的に労働者の生活も向上するのです。

消費税は「消費者が払う税」ではなく、事業者に課せられた売上税（大法人税）です。

✅ 消費税法には「消費者が負担する」とは書かれていない
✅ 赤字企業でも納税義務があるため、中小企業に大きな負担
✅ インボイス制度でさらに経営が厳しくなっている
✅ 消費税を廃止すれば、中小企業の経営が改善し、経済が活性化

政府や財務省が作り上げた「消費者が負担している」というイメージを見直し、真実を理解することが、日本経済の回復につながります。

皆さんも、この事実を広めることで、消費税の廃止に向けた議論を深めていきましょう！