この記事では、2025年現在の日本におけるキャッシュレス決済の現状と課題について詳しく解説します。政府の後押しで進むキャッシュレス化ですが、実は手数料の高さが原因で倒産や撤退を選ぶ店舗も増えています。一方、あえてキャッシュレスをやめて成功を収めた事例もあり、その裏には日本独自の課題が隠れています。
キャッシュレス推進の背景と政府の狙い
キャッシュレス決済の推進は、日本政府が長年取り組んでいる政策です。背景には以下のような理由があります。
- 現金管理コストの削減（輸送費・警備費・偽札対策など）
- 経済の効率化・生産性の向上
- 観光立国への対応（インバウンド需要）
- 脱税対策・インボイス制度の推進
特に「キャッシュレス＋インボイス制度」によって、取引の透明化と納税の自動化を目指しているのが政府の真の狙いです。
手数料の高さが小規模店舗を直撃
キャッシュレス化が進む中で、大きな問題となっているのが決済手数料の高さです。日本では平均して以下のような手数料が発生しています。
- クレジットカード：3%〜5%、業種によっては最大10%
- QRコード決済：導入当初は0%、現在は2%〜3%が主流
飲食店の実例：手数料で利益が3分の1に
ある家族経営の飲食店では、キャッシュレス導入後に月々の利益が3万円→2万円に減少。売上は変わらず、手数料負担だけが増えたため、最終的に閉店を選ぶことになりました。
成功事例も：キャッシュレスをやめたスーパー
宮城県のローカルスーパー「青戦艦」では、2025年3月末にキャッシュレスを完全廃止。その分、商品価格を1%割引にした結果、客離れは起こらず、むしろ地元の支持を得ることに成功しました。
海外との比較で見える「日本の特殊性」
他国と比べると、日本のキャッシュレス事情はやや異常とも言えます。
| 国名 | 手数料の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 中国 | 0.1%〜0.6% | 国家主導で抑制 |
| 韓国 | 最大1.3% | 法律で上限設定 |
| 欧州 | 0.2%〜1% | EU法で規制 |
| シンガポール | 0%（公的サービス利用時） | 国家運営の決済サービスあり |
| 日本 | 3%〜5% | 原則、店舗負担で上限規制なし |
日本では店舗側がすべて負担
他国では「お客側に一部負担」も認められていますが、日本では法律で店舗負担が原則。そのため、薄利の店舗ほどキャッシュレスが経営圧迫となります。
キャッシュレスを導入すべきか？やめるべきか？
導入すべき場合
- 観光客を多く迎える地域や業種
- 高単価の商品を扱う業種
- キャッシュレス化で業務効率化が見込める場合
やめるべき／見直すべき場合
- 利益率が低く薄利多売型のビジネス
- 地元密着型で常連客が多い店舗
- 手数料分を価格に転嫁できない業態
FAQ
Q1: キャッシュレスをやめると客足は減りますか？
A1: ケースバイケースです。青戦艦のように「値引きによる対応」で成功した例もあり、地元客中心なら問題ない可能性があります。
Q2: なぜ日本だけ手数料が高いのですか？
A2: 政府による法的な上限規制が存在しないため、カード会社や決済サービスの競争原理に任されています。
Q3: 海外のように手数料をお客さんに負担させるのはダメですか？
A3: 日本では基本的に禁止されています。明示してお客さんに請求するのは法律違反となる可能性があります。
まとめ
日本のキャッシュレス決済は進展しつつありますが、その裏で手数料負担に苦しむ中小企業や店舗が増えているのが現実です。政府の目標「キャッシュレス比率80%」に向けて、本質的な支援策の見直しや法整備が必要ではないでしょうか？
「導入すべきか否か」は、業態や地域特性によって変わります。自店舗の利益構造と客層を踏まえて、柔軟な判断が求められる時代です。
