なぜ「国の借金」1,317兆円でも財政破綻しないのか？本当の仕組みを解説！

「国の借金が1,317兆円を突破！」というニュースを見て、不安になった人も多いのではないでしょうか？「これって日本は財政破綻するの？」「将来の世代にツケを回しているのでは？」といった疑問を持つ人も多いはずです。

しかし、実はこの「国の借金」という言葉には誤解があります。本記事では、なぜ日本は1,317兆円もの「借金」を抱えても財政破綻しないのか、その仕組みをわかりやすく解説します。

「国の借金」とは何か？実は政府の負債だった！

マスコミの報道では、「日本の借金が過去最大！」「国民1人あたり○○万円の借金！」という言葉がよく使われます。しかし、これは実際には「政府の負債」であり、「国民の借金」ではありません。

岸田首相も国会で「国の借金は国民の借金ではなく、政府の負債である」と明言しています。それなのに、なぜ今も「国の借金」と言われるのでしょうか？

政府の負債の大部分は国債です。国債とは、政府が資金を調達するために発行するもので、日本国内の金融機関や日銀が保有しています。

しかし、この国債は税収で返済されるものではなく、政府が新しく発行する国債で借り換えされ続けています。つまり、家計や企業の借金とは全く異なる仕組みなのです。

日本政府は、自国通貨（円）を発行できるため、デフォルト（債務不履行）にはなりません。例えば、家計の場合、借金が膨らみすぎると「お金がなくなって返済できない」という状況になります。

しかし、政府は必要な場合に国債を発行し、日銀がそれを買い取ることでいつでも資金を調達できるのです。これは、通貨発行権を持つ国ならではの強みです。

日本の国債の約90%は、国内の銀行や保険会社、日銀が保有しています。これは、外国に依存している国（例えばアルゼンチンなど）とは全く異なる状況です。

外国からの借金が多い国は、返済不能になると通貨価値が暴落し、財政破綻のリスクが高まります。しかし、日本は国内で国債を回しているため、そのリスクは低いのです。

政府が国債を発行し、支出すると、それは国民の銀行預金として増加します。例えば、特別定額給付金（10万円給付）の際には、政府が国債を発行し、その資金が国民の銀行口座に振り込まれました。

つまり、政府の負債（国債）は、国民の資産（銀行預金）と表裏一体の関係にあるのです。

今回の「国の借金1,317兆円」という数字には、政府短期証券（短期間の資金調達用の国債）も含まれていることがポイントです。

以前は、この短期証券は「国の借金」としてカウントされていませんでした。しかし、政府が借金額を大きく見せるために、短期証券も含めるようになったのです。

毎回「国の借金○○兆円！」という記事が、各新聞やニュースサイトに一斉に出るのはなぜでしょうか？

実は、財務省が記者向けに発表するペーパーをマスコミ各社がそのまま記事にしているからです。そのため、どのメディアを見ても、ほぼ同じ内容の記事が出てきます。

これは、実際に記者が独自に調査した結果ではなく、「財務省の意図に沿った報道」であることを意味します。

財務省は、「日本の財政は危機的状況だから、増税や歳出削減が必要」と主張しています。その根拠として、「プライマリーバランス（PB）の黒字化」を掲げています。

しかし、プライマリーバランス黒字化とは、政府の支出を税収の範囲内に抑えることを意味します。これを達成すると、政府の支出が減り、国民の所得（銀行預金）が減少することになります。

現在、日本では道路や橋などのインフラ老朽化が問題になっています。また、経済成長を促すためには、消費税の減税なども必要です。

しかし、「財源がない」という理由で、これらの施策が実行されていません。実際には、政府が国債を発行すれば対応可能なのですが、国民の誤解を利用して、財務省は「借金が増えるからできない」と説明しているのです。

A. 問題ありません。日本は自国通貨（円）を発行できるため、デフォルト（財政破綻）することはありません。

A. 物価の上昇（インフレ）に気をつけながら、適切な範囲で発行すれば問題ありません。現在の日本はデフレ傾向にあるため、むしろ政府の支出を増やすべき状況です。

A. そんなことはありません。実際には、政府が支出を増やせば、国民の所得が増え、経済成長によって税収も増えるのです。

「国の借金1,317兆円」と聞くと不安になりますが、実際にはこれは政府の負債であり、国民の資産と表裏一体の関係にあります。

日本政府は円を発行できるため、財政破綻することはなく、本来ならば減税やインフラ投資を進めるべきなのです。

マスコミの報道に惑わされず、本当の仕組みを理解することが、これからの日本経済を考えるうえで重要になります。