法人化は慎重に検討すべき理由個人事業主が一度法人化すると元に戻るのが大変な本当の話

「そろそろ法人化した方がいいかな？」
そう考えている個人事業主の方は少なくないでしょう。しかし、一度法人化してしまうと、簡単には個人事業主に戻れないことをご存知ですか？

この記事では、法人化のメリット・デメリットを含め、法人化した後に個人に戻る際の大変さや判断を誤らないための基準について、財務のプロの視点から解説します。

法人化とは？基本と目的

個人事業主が法人化する理由として、よくあるのは次のようなものです。

特に「所得が年間900万円を超えると法人化を考えるべき」と言われがちですが、これは一つの目安であり、絶対的な基準ではありません。

これだけ見ると「早く法人にした方が得」と思えますが、落とし穴も多数あります。

法人になると、原則として役員・社員を社会保険に加入させなければなりません。これは会社負担分を含めると給料の約15％にもなり、想像以上に重いコストです。

法人のお金＝会社のお金です。個人事業のように自由に使えず、使途を明確にしないと税務上問題になることも。

「じゃあ、もし合わなかったら個人事業に戻せばいい」と安易に考えるのは危険です。

借金が残っていれば個人に引き継ぐ契約を銀行と交わす必要があり、それすらできない場合は「戻る」という選択肢自体が消えます。

こうなると「倒産」一歩手前で、本来の自由な働き方どころではなくなります。

法人化の判断は、以下のような基準を満たしてからがおすすめです。

早すぎる法人化は「税金よりも社会保険が痛い」という現実に直面し、多くの人が後悔しています。

最近は、社会保険対策としてマイクロ法人を作るケースも増えています。

マイクロ法人は節税・社会保険対策目的の小規模法人なので、無理に「法人→個人へ戻す」ような負担も少なく、戦略的な選択肢のひとつです。

Q1: 所得が900万円を超えたらすぐ法人化すべきですか？
A1: いいえ。最低でも1,000万円以上の所得が数年続いてから検討すべきです。

Q2: 法人化しても、あとで個人事業主に戻れますか？
A2: 戻れなくはありませんが、解散手続きや借金の処理、税務対応などハードルが非常に高く、現実的には困難です。

Q3: 法人化の最大のデメリットは何ですか？
A3: 社会保険の会社負担と、毎年の固定コスト（税金・申告費用）が非常に重い点です。

法人化には大きなメリットがある一方で、維持費や手続きの煩雑さ、資金繰り悪化のリスクも抱えています。特に、一度法人にしてしまうと、簡単には個人事業主に戻れないという事実は、多くの人が見落としがちです。

重要なのは、「法人化はゴールではなく、あくまで手段」であること。焦らず、事業の成長に見合ったタイミングで、冷静に判断しましょう。