最近、「財務省解体デモ」が話題になっていますが、財務省を擁護する意見も少なくありません。例えば、
- 「財務省の官僚は東大出身で優秀だから間違えるはずがない」
- 「財務省を解体しても意味がない、自己責任を考えるべき」
しかし、財務省の構造そのものが日本の財政政策に問題を引き起こしているという指摘があります。本記事では、三橋貴明氏の動画（YouTube）の内容をもとに、財務省の問題点を解説します。
財務省の問題点とは？
1. 財務省が「歳入」と「歳出」を両方管理している
財務省は、以下の2つの機能を同時に担っています。
- 主計局（歳出管理）：政府の予算を決める部門
- 主税局（税収管理）：税金を徴収する部門
この2つを同じ組織が管理しているため、「歳出（政府の支出）を抑えて、税収（政府の収入）を増やすことが財務省の利益になる」という構造が生まれます。つまり、国民の生活を犠牲にしてでも政府の黒字化を優先する傾向があるのです。
2. 「プライマリーバランス黒字化目標」にこだわる
財務省は、「プライマリーバランス（PB）黒字化目標」を掲げ、政府の支出を減らそうとしています。しかし、これは経済成長を阻害する危険な考えだと批判されています。
なぜなら、政府が黒字化すれば、その分民間（国民）は赤字になるからです。
- 政府の支出＝国民の所得 → 政府が支出を減らすと、企業の売上や国民の収入も減少
- 経済成長には政府支出の増加が必要 → しかし財務省は支出削減を優先
3. 財務省内で「積極財政」はタブー視される
財務省の官僚は、「出世」が重要な目標になっています。そのため、財務省の方針に逆らって積極財政を主張すると、出世の道が閉ざされるという現実があります。
結果として、「政府の支出を増やすべき」という正しい経済政策を主張する官僚がいなくなるという問題が生じています。
財務省解体デモの目的とは？
こうした問題を解決するために、デモ参加者が求めているのは以下のような改革です。
- 「歳入庁」を設立し、税収管理（主税局）を財務省から切り離す
- 財務省を「支出管理」に特化させ、国民のためにお金を使う組織にする
- 政府が積極的にお金を使える仕組みを作り、経済成長を促す
実際、多くの国では税収管理と支出管理を分けて運営しています。しかし、日本では財務省が両方を握っているため、異常な権力を持っているのです。
なぜ「デモ」が重要なのか？
財務省の改革には、最終的に政治家の決断が必要です。しかし、政治家は国民の声が大きくならない限り動きません。
そのため、デモを通じて「国民は財務省の政策に反対している」という意思を示し、政治家にプレッシャーをかけることが重要だと考えられています。
まとめ
【財務省の問題点】
✅ 歳入（税金）と歳出（予算）を同時に管理している
✅ プライマリーバランス黒字化を優先し、経済成長を妨げる
✅ 官僚が「積極財政」を主張できない環境になっている
【解決策として求められていること】
🔹 財務省を解体し、「歳入庁」を設立
🔹 政府が積極的にお金を使える仕組みを作る
🔹 国民の声を政治家に届け、財務省の方針を変える
「財務省の政策が正しいのか？」改めて考えるきっかけになればと思います。
