北海道で進行する外国人による無許可開発の実態が、参政党・田中よしひと氏の現地報告によって明らかになりました。報道されることの少ないこの問題には、多くの国民がまだ気づいていません。この記事では、その内容をわかりやすくまとめ、なぜこの問題が私たちにとって深刻なのかを解説します。
北海道で無許可の土地開発と建築が進行中
田中氏の報告によると、北海道・倶知安町 巽（たつみ）地区で、中国系企業による無許可の土地開発と建築が発覚しました。
- 開発許可・建築確認・伐採申請が一切されていない
- 現場では中国人作業員が多数確認されている
- 建設されている建物の用途は不明
- 周辺住民からも「不安」「何ができるのか分からない」との声が多数
つまり、法的手続きもなく、地域住民への説明も一切なしに、森が伐採され、大型建物が建設されているということです。
なぜ止められないのか？行政の「ソフトランディング」対応の実態
通常であれば、無許可工事が発覚した時点で「即時停止」し、「現状復帰」を命じるのが当然の対応です。しかし、実際には次のような「合法化する指導」が行われていました。
- 土地を細かく分割して、1ヘクタール未満の開発と見なす
- 後出しで書類を提出させ、「建築確認申請済」と扱う
- 工事も「一時中止」としながら実質的には続行
田中氏によれば、こうした行政の対応が「やったもの勝ち」状態を生み出していると警鐘を鳴らしています。
なぜこの問題が深刻なのか？
この問題の根本的な怖さは、以下の3点に集約されます。
- 行政が事実上違法行為を黙認している
- 土地所有や開発に関する国の法整備が不十分
- 地方住民の不安や声が軽視されている
さらに、土地を買い集めている外国人が組織的に全国で動いている可能性もあるとのこと。実際、秋田県などでも同様の手法で土地の買収活動が行われているという証言があります。
問題は北海道だけにとどまらない
田中氏は過去にも同様の事例を追及し、外国資本による「分譲ホテル建設」が進められていたことを暴いています。当時も法律の抜け穴を突いた開発が進められており、今回のケースと構図が酷似しています。
今、日本各地で「静かに進行している土地収奪」が存在している可能性があるのです。
対策はあるのか？参政党の取り組みと提言
参政党では以下のような対策を掲げています。
- 外国資本による土地取得の制限
- 土地・安全保障に関する省庁横断的な「統括省」の設置
- 地方自治体への情報公開義務と監査強化
また、地方議員や党員レベルでの情報共有と監視体制の強化も進められています。
FAQ
Q1: 外国人は日本の土地を自由に買えるの？
A1: 現在、日本では原則として外国人による土地購入に法的な制限はありません。これは他国に比べて極めて緩い制度とされています。
Q2: 行政は違法開発を取り締まらないの？
A2: 条例レベルの罰則（罰金50万円など）は存在しますが、抑止力としては機能しておらず、行政が形式的な合法化に加担しているケースもあります。
Q3: 自分の地域でも同じような問題があるか心配です。どうすればいい？
A3: 地域の開発情報に目を光らせ、不審な動きがあれば自治体やメディア、信頼できる政治家に相談することが第一歩です。
まとめ
外国人による無許可開発は、法整備の不備と行政の消極的対応により「やったもん勝ち」の状況が生まれています。これは地方に住む日本人の暮らしや自然環境、そして国家安全保障にも関わる重大な問題です。
情報公開や監視の目を強め、抜け穴を突いた開発行為を許さない制度整備が求められています。そして、それを声に出し、行動に移す市民一人一人の意識が、今ほど必要とされている時代はありません。
