2025年3月28日、札幌市で「共生社会推進条例（正式名称：誰もがつながり合う共生のまちづくり条例）」が本会議で可決されました。しかし、この条例に対しては一部市民や地方議員から「立法事実がない」「内容が不明確」との強い反対意見も上がっています。本記事では、可決された条例の概要と、なぜ議論が巻き起こっているのかをわかりやすく解説します。
共生社会推進条例とは？その目的と背景
この条例は、札幌市が掲げる「差別や偏見のない、誰もがつながり合う共生社会の実現」を目的としたものです。内容には以下の要素が含まれます。
- 外国人、高齢者、障害者、性的マイノリティなど多様な人々が尊重される社会づくり
- 市民や事業者への「努力義務」
- 市の財政的支援措置を含む
一見すると理想的な社会を目指す条例ですが、「条例化の必要性」「誰のための条例か」といった論点から、反対意見も根強くあります。
なぜ一部で反発が起きているのか？
1. 「立法事実がない」という指摘
番組内では、札幌市が2月に発表した「外国人市民意識調査」に言及し、以下のようなデータが紹介されました。
- 約9割の外国人が「札幌は暮らしやすい」と回答
- 「差別や偏見は少ない」と感じる人が4割以上
これを根拠に、「すでに共生が実現されているのに、なぜ条例が必要なのか？」と疑問を呈しています。
2. 差別・偏見の定義が曖昧
条例では「差別・偏見に反対する姿勢」が求められていますが、
- 何が差別にあたるのか
- 誰が判断するのか
- 努力義務とは具体的に何か
といった点が不明確なままであることが問題視されています。
3. 財政的措置の根拠が不透明
市が「財政的支援を行う」としている部分についても、
- どのような対象に
- どのような基準で
- 誰が判断して支出を決定するのか
といった運用面での疑問が提起されています。
反対派が懸念する「条例化の影響」
市民全体への影響
「努力義務」が市民全体に課されるため、個人の価値観や自由に影響を及ぼす可能性があると指摘されています。
特定の思想に偏る懸念
条例の中で「家族の多様性」や「性的マイノリティの権利」などが強調されており、これが「伝統的な価値観の否定」と捉えられる場面もあります。
波及効果の懸念
札幌市は全国的にも影響力のある都市のひとつ。今後、他自治体にも類似の条例が広がるのではないかという危機感も共有されています。
市民ができる対応や今後の動き
1. 条例の内容を正確に理解する
条例の全文や札幌市の公式見解を確認し、誤解や偏見を避けるための正しい情報収集が必要です。
2. 直接請求制度の活用
番組では「条例の見直しや廃止を求める直接請求制度」の可能性にも言及。市民が署名を集めることで、市長に対し見直しを求めることが可能です。
- 条例の制定・改廃請求には、選挙権者の50分の1（札幌市では約33,700人）の署名が必要
FAQ
Q1: この条例は誰に影響があるの？
A1: 札幌市民、事業者、行政職員など幅広く対象となり、「努力義務」の形で間接的な影響があります。
Q2: 条例に違反したら罰則はあるの？
A2: 罰則規定はありませんが、行政指導や社会的な評価に影響を与える可能性があります。
Q3: なぜ「宣言」ではなく「条例」にしたの？
A3: 市側は「実効性を持たせるため」と説明していますが、反対派は「条例化の根拠が不十分」と主張しています。
Q4: 条例を止める方法はあるの？
A4: 条例成立後でも、市民による直接請求や議会での見直し要求などが可能です。
まとめ
札幌市で可決された共生社会推進条例は、理想的な社会の実現を目指す一方で、実効性・明確性・必要性の面で多くの議論を呼んでいます。制度の中身を正しく理解し、市民としてどのように関わっていくかが問われるタイミングです。
今後は市民による請願や見直しの動きが出る可能性もあるため、継続的な関心と情報収集が重要です。
