この記事では、SNSプラットフォーム「X（旧Twitter）」の日本法人が発表した“言論統制否定”の声明について、なぜユーザーから大炎上したのか、その背景と問題点を解説します。
2025年4月施行の「情報プラットフォーム対処法」をきっかけに広がる不安、Xのシャドウバン疑惑、そしてネット上の反応まで初心者にもわかりやすくまとめました。
きっかけは「情報プラットフォーム対処法」の存在
2025年4月1日に施行予定の「情報プラットフォーム対処法（通称：情プラ法）」は、SNS上の誹謗中傷対策として発表されましたが、実際には以下のような懸念がSNS上で噴出しています。
- 政治的発言や批判が削除されるリスク
- 政府による言論統制の拡大
- SNSを通じた市民の声を封じる動き
特に、過去の選挙（兵庫県知事選、石丸慎二氏の都知事選）において、SNSの力が大きな影響を与えたことが背景にあるとされています。
X日本法人が発表した「言論統制否定」声明とは
炎上の発端となったのは、Xの日本法人「X Japan（Xコーポレーション・ジャパン）」が投稿した以下のような公式声明です。
「Xは言論の自由を推進するプラットフォームであり、検閲やシャドウバンは行っていません。」
この発言に対して、多くのユーザーから以下のような反論や疑問の声が相次ぎました。
- 「実際にアカウントがロックされた」
- 「検索しても特定のアカウントが出てこない」
- 「公式のヘルプページにも“制限機能”の記載があるのに否定するのはおかしい」
シャドウバンとは？本当に存在しないのか
「シャドウバン」とは、ユーザーが気付かないまま、以下のような制限がかけられる状態を指します。
- 投稿がタイムラインに表示されない
- 検索結果に表示されない
- コメントが他人から見えない
X側は「シャドウバンは行っていない」と明言したものの、実際にそのような現象が起きているという報告が後を絶たず、公式発表に対しての信頼性が疑問視されています。
コミュニティノートで“公式声明に訂正”が入る
Xの公式アカウントが投稿した声明には、X独自の「コミュニティノート」が付き、次のような補足が追加されました。
「シャドウバンは行われていないという表現は誤解を招く可能性があります。X公式ヘルプページでは“可視性制限”について明記されています。」
この事実によって、Xの内部矛盾が浮き彫りとなり、さらなる炎上を招く結果となりました。
ユーザーの反応は？
ネット上では、以下のようなコメントが多く寄せられています。
- 「事実と違うことを“ない”と言うのは信用を失うだけ」
- 「公式が嘘をついてどうするのか」
- 「X JAPANの社長は日本人じゃない？そこに問題があるのでは」
- 「“表ではやってない”のは当たり前。裏でやってるからシャドウバンなんだよ」
信頼を失った背景には、“現場の体験と公式の説明の食い違い”が大きく影響しています。
FAQ
Q1: シャドウバンは本当に存在するの？
A1: Xは公式には否定していますが、実際には検索除外・表示制限などの“可視性制限”が存在することが、ヘルプページにも記載されています。
Q2: 情報プラットフォーム対処法とは？
A2: 誹謗中傷対策として、SNSプラットフォームに対し投稿削除要請や罰則を規定する法律ですが、実際には“言論統制の口実”として懸念されています。
Q3: Xの日本法人に中国人社長がいるって本当？
A3: 真偽は定かではありませんが、そのような噂が広まっており、不信感につながっています。
まとめ
今回のX日本法人による声明は、ユーザーの信頼を得るどころか、逆に公式の矛盾や“裏の制限”の存在を確信させる結果となりました。
- ユーザー体験との乖離した声明が炎上の原因
- “可視性制限”の存在は事実として確認されている
- 日本政府とSNSプラットフォームの関係性が問われている
- 言論の自由とプラットフォーム運営のバランスが大きな課題
4月施行の「情報プラットフォーム対処法」に向けて、XをはじめとしたSNS運営企業の動向は今後も注目されるべきテーマです。
