近年、自民党の支持率低下が顕著になっていますが、ついに30代の支持率で「3位」に転落するという衝撃的なデータが発表されました。このままいけば、次回の参議院選挙(2025年)で大敗する可能性が高まっています。
本記事では、自民党の支持率低下の要因や、なぜ若者が離れているのか、そして参院選の展望について詳しく解説していきます。
30代で自民党が支持率3位に転落!異変が起きている?
最新の世論調査が示す驚きの結果
産経新聞が2月24日に発表した最新の世論調査によると、30代の支持率で自民党がまさかの「3位」に転落しました。
30代の支持政党ランキング(2024年2月)
- 国民民主党(15.9%)
- れいわ新選組(14.4%)
- 自民党(11.2%)
これまで盤石と思われていた自民党の支持基盤が、大きく崩れ始めていることが分かります。
さらに、18歳~29歳の若年層でも自民党は「国民民主党」に大差をつけられ2位に転落しており、30代以上の世代でもその傾向が強まっています。
支持率低下の要因は?若者が離れている理由
なぜ、ここまで若者の自民党離れが進んでいるのでしょうか?主な要因として、以下の3つが考えられます。
① 経済政策の失敗(物価高・賃金上昇の遅れ)
現在、日本では物価高が進んでいるにも関わらず、賃金の上昇が追いついていません。特に中小企業で働く人々の給与が伸び悩んでおり、生活の負担が増加しています。
自民党は「新しい資本主義」を掲げていますが、具体的な成果が見えないため、「このままでは生活が苦しくなる」と考える若者が増えているのです。
② ガソリン・電気代の補助縮小に対する不満
2024年に入り、自民党政権はガソリン補助金の縮小や電気・ガス代の補助終了を発表しました。
これにより、家計への負担が一気に増し、「なぜ今このタイミングで?」という怒りの声が広がっています。特に共働き世帯や都市部に住む若年層にとって、この影響は深刻です。
③ 緊縮財政の継続による成長機会の喪失
自民党は長年、「財政健全化」を重視する政策を取ってきました。しかし、これは結果的に国民の実質所得を増やさず、社会全体の成長を妨げる要因となっています。
一方で、れいわ新選組は「消費税廃止」、国民民主党は「ガソリン税廃止」などの積極財政政策を掲げており、これが若者から支持を集める要因となっています。
70歳以上では依然として高い自民党支持率…なぜ?
若年層で支持率が急落する一方で、70歳以上の支持率では依然として「自民党がトップ」という結果が出ています。
70歳以上の支持率:
- 自民党:42.6%
- 立憲民主党:18.7%
- 公明党:10.3%
なぜ高齢層は自民党を支持し続けるのでしょうか?
その理由として、情報源の違いが挙げられます。
- 高齢者層 → 主にテレビや新聞を情報源とする(政府寄りの報道が多い)
- 若年層 → SNSやYouTubeなどのインターネットを活用(多様な意見に触れる)
特にテレビでは、「財政破綻論」や「国の借金問題」が頻繁に報じられています。そのため、「政府の緊縮財政は仕方がない」という意識が根付いているのです。
しかし、ネットでは「国債発行による積極財政」や「消費税廃止の可能性」など、異なる視点の情報が多く発信されており、若者の間ではこうした考え方が広まりつつあります。
参議院選挙2025年の展望…自民党大敗の可能性
現在の流れが続けば、2025年の参議院選挙で自民党は過半数割れの危機に直面する可能性が高まっています。
自民党の過半数割れが起こると…
- 公明党が「国民民主党」に接近し、自民党を見限る可能性
- 野党が結集し、政権交代の可能性も浮上
- 政策転換を余儀なくされる(緊縮財政から積極財政へ?)
このままいけば、自民党の議席は大幅に減り、野党が勢力を伸ばす展開が予想されます。特に、国民民主党やれいわ新選組の躍進が注目されています。
まとめ:自民党はこのまま消滅するのか?
自民党の支持率低下はもはや止められない流れとなりつつあります。
- 30代では「3位」に転落、若年層の支持を失う
- 経済政策の失敗、ガソリン・電気代補助の縮小が影響
- 70歳以上は依然として自民党支持が高いが、情報源の違いが要因
- 2025年の参院選で「過半数割れ」の可能性が高まる
今後の政局は、自民党が政策転換できるかどうかにかかっているでしょう。しかし、これまでの対応を見ていると、自民党が路線変更する可能性は極めて低いと言えます。
次の選挙で、国民はどのような選択をするのか?日本の未来を左右する重要な局面を迎えています。

