2025年から新たに**「年収160万円の壁」が導入される予定ですが、この制度が本当にメリットをもたらすのか疑問の声が上がっています。実際には「110万円の壁」「106万円の壁」**のほうが影響が大きいとも言われています。
本記事では、年収ごとの手取り額や負担増のポイント、働き方への影響について詳しく解説します。
年収160万円の壁とは？
年収160万円の壁とは、政府が2025年から導入する新たな控除制度に関連するものです。
1. 所得税の基礎控除引き上げ
- 基礎控除額が48万円 → 58万円〜95万円に変動
- 給与所得控除の最低額が55万円 → 65万円に引き上げ
2. 住民税の基礎控除は据え置き
- 住民税の最低課税基準は年収110万円のまま
- つまり、110万円の壁が依然として重要
3. 高所得者向けの所得制限が新設
- 年収475万2000円以上の人は基礎控除が減額
この制度の狙いは、低所得者層の負担軽減と働き控え対策ですが、実際にはどの程度のメリットがあるのでしょうか？
実際の手取り額はどうなる？主要な年収の壁を比較
1. 年収110万円の壁（住民税発生）
- 110万円を超えると住民税が発生（年約5万円）
- 住民税は1年遅れで発生（2026年から影響）
2. 年収106万円の壁（社会保険加入）
- 勤務先の従業員数50人以上の会社で働く場合、年収106万円以上で社会保険（健康保険・厚生年金）加入が義務化
- 手取りが15%程度減少（社会保険料約15万円発生）
- 106万円を超えると一気に手取りが減るため注意が必要
3. 年収130万円の壁（社会保険加入・被扶養者外れる）
- 勤務先が従業員50人以下なら年収130万円までなら社会保険の扶養に入れる
- 130万円を超えると手取り減少が加速
4. 年収160万円の壁（所得税発生）
- 住民税・社会保険に加え、所得税が発生（税率5%）
- 手取り額は約142万円に減少（約18万円の税負担）
- しかし、160万円を超えても手取りの減少幅は少ないため、160万円を超えて働くメリットは大きい
年収別の手取りシミュレーション
| 年収 | 手取り | 主な壁・影響 |
|---|---|---|
| 103万円 | 約114万円 | 配偶者控除の恩恵あり |
| 110万円 | 約110万円 | 住民税発生（約5万円） |
| 106万円 | 約95万円 | 社会保険加入（約15万円負担） |
| 130万円 | 約110万円 | 社会保険負担増、扶養から外れる |
| 160万円 | 約142万円 | 所得税発生（約18万円負担） |
| 180万円 | 約158万円 | 手取り率88%、そこまで減らない |
| 200万円 | 約174万円 | 配偶者控除の恩恵が続くため有利 |
👉 160万円の壁を超えるなら、180万円以上を目指す方が有利！
年収160万円の壁は気にするべき？
1. 160万円の壁はそこまで重要ではない
年収160万円を超えても、税負担はそこまで大きくなく、むしろ180万円〜200万円を目指す方が手取りが増える仕組みです。
2. 本当に重要なのは「110万円・106万円の壁」
- 110万円の壁（住民税発生）
- 106万円の壁（社会保険加入で手取り15%減）
社会保険の影響が大きいため、106万円を超えるタイミングが最も慎重になるべきポイントです。
3. 配偶者控除の影響で年収207万円までは有利？
現在の制度では、年収207万円程度まで配偶者控除が適用される可能性があるため、160万円で止めるより200万円を目指すほうが得になる可能性が高いです。
FAQ
Q1. 160万円の壁は気にする必要がありますか？
A1. ほとんど気にする必要はありません。110万円・106万円・130万円の壁のほうが重要です。
Q2. 社会保険に加入すると損ですか？
A2. 短期的には手取りが減りますが、将来の年金や保険給付を考えると長期的にはメリットもあります。
Q3. どの年収を目指すのがベストですか？
A3. 110万円・106万円を超える場合は160万円以上を目指し、可能なら180〜200万円を狙うのが合理的です。
まとめ
2025年から「年収160万円の壁」が導入される予定ですが、実際には110万円・106万円の壁のほうが影響が大きいことが分かりました。
- 160万円の壁を気にする必要は少ない
- 106万円の壁（社会保険加入）に注意
- 160万円を超えるなら200万円を目指すのが有利
これから働き方を考える際には、単なる「年収の壁」だけでなく、手取り額や社会保険の影響を含めた総合的な視点を持つことが重要です。
今後も最新情報が出次第、更新していきます！
