日本経済を崩壊させ、氷河期世代を生んだのは誰か？バブル崩壊の真実

日本経済はなぜ 「失われた30年」 を迎え、多くの国民が生活の苦しさを感じるようになったのでしょうか？

本記事では、日本経済の低迷の原因と、それによって生まれた「就職氷河期世代」の背景を詳しく解説します。

バブル景気の発生と崩壊：日本経済の転落の始まり

バブル経済とは、1980年代後半に日本で起こった異常な経済成長のことを指します。

この時期、日本の不動産や株価が急騰し、多くの企業や個人が投資で莫大な利益を上げました。しかし、その裏には 「異常な金融政策」 がありました。

バブル経済を引き起こした主な要因は、日銀（日本銀行）の金融政策 によるものです。

日銀が実施した「窓口指導」 という政策が、バブルの原因となりました。

窓口指導とは？
- 銀行に対し、「一定額以上の融資を行うよう指導」する政策。
- 銀行は、企業に対して無理やり貸し付けを行う必要があった。
- 企業は 「本業での資金調達の必要がない」 状態になり、余剰資金が発生。
- 結果として、その余剰資金が 土地や株への投資（投機） に向かい、価格が急騰した。

1982年以降の窓口指導による融資増加率は 年率10%以上 という驚異的な伸びを見せ、企業は 投資による利益を追求 する流れに乗せられてしまいました。

その結果、1986年から1988年までのわずか 2年間で不動産価格は2.5倍 という異常な状況になりました。

バブルが弾けたのは 日銀が突然「窓口指導」をやめたこと が原因です。

1991年7月、日銀は 「これ以上の貸し付けを行うな」 と急遽方針転換。

これにより、以下のような影響が発生しました。

結果として、「バランスシート不況」 が発生し、企業が 人員削減・給与カット・新卒採用停止 に踏み切りました。

バブル崩壊後の1998年には、大手銀行の破綻が相次ぎ、新卒採用の抑制が始まりました。

「就職氷河期世代」 は、現在40～50代になっていますが、未だに正社員になれない人も多く、低所得のまま生活を送っているケースも少なくありません。

日銀がバブルを発生させ、その後崩壊させた背景には アメリカの影響 がありました。

1980年代のアメリカ
- 「双子の赤字（財政赤字・貿易赤字）」に悩まされていた。
- 「日本が貿易黒字を出しすぎている」 と批判し、日本経済を弱体化させようとした。
「前川レポート」の影響
- 1986年に発表されたレポートで、「日本は国内消費を拡大し、貿易黒字を削減すべき」 と提言。
- これを受けて 日銀は金融政策を緩和し、バブル経済を誘発した。
バブル崩壊後、日本企業の株を安く買い叩ける状況に
- 外資が日本企業の株を買収しやすくなった。
- 現在、日本企業の株式の 約3割が外国人投資家に保有されている。