近年、北海道の一部地域では外国人、特に中国人の人口が急増しており、「中国人村」と呼ばれる地域が出現しつつあります。
さらに、日本国内では外国人への生活保護支給が問題視されており、その是非について議論が続いています。
本記事では、北海道で何が起こっているのか、そして外国人生活保護の実態について詳しく解説します。
北海道で進む「中国人村」化の実態
シムカップ村で外国人比率が36%超
北海道の占冠（シムカップ）村では、外国人の人口比率が36.6%に達しました。
急増する外国人の人口推移
- 2022年：人口約1100人 → 外国人約150人（14%）
- 2024年：人口約1100人 → 外国人約550人（36%超）
この2年間で外国人の人口が4倍近くに増加しています。
主に中国人が増加
地元の報道によると、増加している外国人の大多数が中国人とされています。
- 理由①：投資目的の不動産購入
→ 中国人投資家がリゾート地や不動産を大量に購入している - 理由②：ビジネス目的の移住
→ 地元企業に外国人労働者として就職し、定住するケースが増加 - 理由③：政策の影響
→ 特定の条件下で外国人にも住民投票権が与えられる自治体がある
他の自治体でも外国人比率が急上昇
占冠村だけでなく、北海道の他の自治体でも外国人の増加が目立ちます。
- 赤井川村（小樽の南）：外国人比率 35%以上
- ニセコ町：外国人の不動産購入が急増、リゾート地開発が進行
特に、ニセコエリアでは「1泊300万円（※2025年現在は1泊600万円に値上げされたとの噂）」の超高級コンドミニアムも登場し、完全に外国人向けの町になりつつあります。
外国人の生活保護問題とは？
日本で外国人に生活保護は必要なのか？
現在、日本では一部の外国人に対して生活保護が支給されています。
しかし、2014年の最高裁判決では「生活保護は日本国民のみが対象」と明確にされています。
にもかかわらず、自治体の裁量によって、外国人にも生活保護が支給されているのが現状です。
外国人の生活保護の仕組み
多くのケースで「日本語が話せない」ことを理由に、生活保護が支給されています。
具体的な例（北海道・帯広市）
- 外国人が日本で就職する
- 仕事を失う（解雇など）
- 「日本語が話せないため仕事が見つからない」と申請
- 自治体が生活保護を支給
これは、事実上の「生活保護目的の移住」を可能にしてしまっています。
外国人生活保護にかかる費用は？
厚生労働省は、外国人への生活保護支給額を明確に公表していません。
しかし、一部の国会質疑によると、年間数千億円規模の税金が外国人の生活保護に使われていると推測されています。
自治体レベルでのデータでは、例えば15年前の北海道帯広市では1700人以上の外国人が生活保護を受給していたことが判明しています。
日本の土地が外国人に買われている問題
北海道では外国資本による土地買収が進行中
特に、リゾート地や水源地が外国人（主に中国人）に買収されるケースが増えています。
中国人による北海道の土地買収例
- ゴルフ場が買収され、日本人立ち入り禁止に
- 農地や森林も外国人に買収されるケースが増加
- リゾート地（ニセコ・トマムなど）で外国人向け高級住宅が急増
一部では、日本人が住めないエリアが生まれつつあるとも言われています。
今後の課題と対策
① 外国人の土地購入規制を強化する
現在、日本には「外国人が土地を買うことを規制する法律がない」ため、自由に買収されてしまいます。
→ 土地利用の監視を強化し、重要地域の無制限な売却を防ぐ必要がある
② 外国人生活保護の廃止・見直し
最高裁判決（2014年）に基づき、外国人への生活保護支給を見直すべきとの声が高まっています。
→ 自治体の裁量による外国人への生活保護支給を厳格化する必要がある
③ 移民政策の見直し
現在の移民政策では、特定技能や技術実習生制度を通じて外国人労働者が増加しています。
しかし、適切な管理がなされなければ、外国人コミュニティが急成長し、日本人との摩擦が増える可能性があります。
→ 地域ごとの外国人比率を適正に保つ仕組みが必要
まとめ：北海道の外国人増加問題と生活保護問題は無視できない
✅ 北海道の一部地域で外国人比率が急上昇（36%超えの自治体も）
✅ 主に中国人が増加し、不動産投資・移住が進行
✅ 外国人にも生活保護が支給され、自治体財政への負担が増大
✅ 外国資本による土地買収が進み、日本人が住めないエリアも出現
✅ 生活保護支給の見直し、外国人土地購入の規制強化が必要
日本の地方都市や北海道での外国人増加は、今後さらに加速する可能性があります。
この問題に対し、日本政府や自治体がどのように対応するのか、今後の動向に注目する必要があります。
