【2025年版】年収の壁が崩壊？主婦・自営業・学生・シニアが知っておくべき扶養58万円ルールと扶養控除の変更点をわかりやすく解説

2025年の税制改正により、「103万円の壁」「扶養控除の範囲」が大きく変わりました。
特に注目されているのが、「扶養58万円の壁」の登場です。これは主婦や学生、自営業者、年金受給者など、多くの人に影響する内容です。

この記事では、最新の扶養控除や基礎控除の変更点、所得税・住民税の非課税ライン、社会保険との関係を、初心者にもわかりやすく解説します。

※2025年10月時点の情報をもとに記事にしています。内容は変更になる場合があります。

年収の壁とは？2025年からの大きな変更点を整理

これまでの「103万円の壁」は、以下の2つの意味を持っていました。

• 所得税がかからない年収ライン
• 扶養の範囲内でいられるライン（控除対象）

しかし2025年の改正で、この2つの基準がズレ始めました。

所得税の非課税ラインは160万円まで拡大

配偶者や学生、特定扶養親族（19〜22歳）においては、所得税がかからない年収ラインが160万円まで引き上げられました。

• 配偶者・学生：160万円まで所得税ゼロ
• 住民税：110万円まで非課税（地域により異なる）

扶養控除の判定には「58万円」が重要に

一方で、「扶養に入れるかどうか」は合計所得が58万円以下かどうかで判定されます。

この「58万円」が「扶養の壁」として新たに注目されています。

主婦・パート・アルバイトの場合のポイント

所得税と扶養の壁がズレている

年収160万円でも所得税はかかりませんが、扶養控除を受ける配偶者や親からは外れる可能性があります。

配偶者特別控除は「年収の坂」へ

配偶者が年収160万円を超えても、すぐに控除がなくなるわけではありません。

年収が上がるにつれて、以下のように段階的に控除額が減っていきます。

• 年収160万円：控除38万円
• 年収201.6万円：控除0円（打ち切り）

学生（19歳〜22歳）の場合は150万円まで特別扱い

特定扶養親族として優遇される

学生（実際は19歳〜22歳の年齢に該当する人）には「特定扶養控除」が適用され、親の控除額が最大63万円まで認められます。

• 年収150万円まで：最大控除63万円
• 150万円超〜123万円まで：段階的に減少
• 123万円超：扶養控除なし

「学生バイトは稼ぎやすくなるが、扶養を外れるリスクもある」ということを理解しておきましょう。

自営業・フリーランス・Uber配達員の場合の注意点

自営業者やフリーランスは「収入」ではなく「所得（収入 − 経費）」が重要です。

• 所得税がかからないライン：所得95万円以下（基礎控除95万円）
• 扶養に入れるライン：所得58万円以下

例：収入200万円でも経費が多ければ扶養に入れる可能性あり

• 収入200万円 − 経費140万円 ＝ 所得60万円（扶養対象外）
• 経費を2万円多くすれば所得58万円で扶養対象になる可能性あり

経費計上が重要なポイントになります。

シニア（年金生活者）のケース

65歳以上の方にも改正の影響があります。

また、70歳以上の場合は扶養控除額が最大48万円まで増えます。

社会保険の壁にも注意が必要

税金とは別に、「社会保険の壁」もあります。

• 106万円の壁：従業員数51人以上の会社で勤務すると社会保険加入義務あり
• 130万円の壁：配偶者や親の社会保険から外れて自分で国保・年金加入の必要あり
• 年金受給者は180万円の壁：健康保険の扶養に入りたい場合の上限

FAQ

Q1: 年収160万円でも扶養に入れないのはなぜ？
A1: 所得税は0円ですが、「扶養判定基準」が合計所得58万円だからです。

Q2: 学生は103万円までしか働けないのでは？
A2: 2025年以降は150万円まで控除対象です（対象年齢：19〜22歳）。

Q3: フリーランスは何を基準に扶養判定される？
A3: 収入から経費を引いた「所得」が58万円以下であれば扶養に入れます。

Q4: 年金生活者は何円まで扶養に入れる？
A4: 所得が168万円以下なら扶養控除対象。健康保険の扶養なら180万円未満が目安です。

まとめ

2025年から「年収の壁」は複雑化し、単純に103万円以下で安心という時代ではなくなりました。

また、社会保険の壁（106万・130万・180万）にも注意が必要です。

扶養に入っていれば税制面・社会保険面で大きなメリットがありますので、自分や家族の立場に合わせて、年収・所得の管理と見直しが重要です。