この記事では、2025年に注目されている「給付付き税額控除」について、制度の仕組みやベーシックインカムとの違い、メリット・デメリットを初心者にもわかりやすく解説します。自民党・公明党・立憲民主党などが検討を進める中、高市早苗氏も総裁選の公約に掲げており、今後の政治議論でも大きな話題となる制度です。
「給付付き税額控除って何？」「働いていなくてもお金がもらえるの？」「デメリットは？」という疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。
※2025年9月時点の情報をもとに作成しています。内容は変更になる場合があります。
給付付き税額控除とは？従来の減税や給付金との違い
減税と給付が“合体”した新しい制度
これまでの税制では、減税と給付金が別々に存在していました。
- 減税 → 税金を多く払っている人ほど恩恵がある（国税）
- 給付金 → 所得が一定以下の世帯に限定（市町村）
このため、中途半端な年収の方は減税も受けられず、給付金ももらえないという「損する層」が存在していました。
給付付き税額控除の特徴
給付付き税額控除では、以下のような特徴があります。
- 税金を納めていない人でも給付が受けられる可能性がある
- 税金を払っている人は減税が受けられる
- 所得の増加に応じて給付や減税が段階的に変化
この仕組みにより、「働いたら損」という現象を防ぐことが期待されています。
図で見る仕組み（例）
| 所得 | 減税額 | 給付額 | 合計恩恵 |
|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 5万円 | 5万円 |
| 20万円 | 2万円 | 3万円 | 5万円 |
| 100万円 | 5万円 | 0円 | 5万円 |
※ 実際の金額や制度設計は検討中のため、あくまでイメージです。
ベーシックインカム型とアメリカ型の違いとは？
ベーシックインカム型（日本での主流案）
- 所得がない人にも一定の給付がある
- 格差是正や貧困対策に効果がある
- 生活保護の代替案としても検討されている
- 政府が全世帯の所得を把握する必要がある（マイナンバー利用）
アメリカ型（EITC：勤労所得税額控除）
- 「働いている人」だけが対象
- 収入が増えると給付額も増える（最大給付ゾーンあり）
- 働くインセンティブ（労働意欲）を高める設計
- 子どもが多い世帯に手厚い給付
アメリカ型の具体例（子ども3人の場合）
- 収入0ドル → 給付なし
- 収入5000ドル → 約22万円の給付
- 収入1万8000ドル → 約120万円の給付（最大）
このように、「働けば働くほど得をする」制度となっています。
給付付き税額控除のメリットとデメリット
メリット
- 中間層や低所得層を公平に支援
- 減税と給付のシームレスな連携
- 働く意欲の向上（年収の壁対策）
- 将来的に生活保護との統合も可能性あり
デメリット・課題
- 所得情報の把握が課題（マイナンバー普及率は約80％）
- 単身世帯と大家族で給付額をどう分配するか？
- 財源はどうするのか？ → 増税の可能性も
- 社会保険の「106万円・130万円の壁」は依然として大きな問題
FAQ
Q1: 給付付き税額控除は誰でももらえるの？
A1: 制度の設計によりますが、ベーシックインカム型では全員が対象、アメリカ型では「働いている人」が対象となります。
Q2: 給付と減税の両方が受けられる？
A2: 所得によって、給付と減税の割合が変動します。低所得者は給付が多く、高所得者は減税が中心になります。
Q3: 生活保護はどうなるの？
A3: 将来的には生活保護と統合される可能性も議論されていますが、現時点では未定です。
Q4: 給付金と何が違うの？
A4: 給付金は一時的で単発ですが、給付付き税額控除は継続的な制度として導入される予定です。
まとめ
給付付き税額控除は、減税と給付金の良いとこ取りをしたような制度であり、「働いても損をしない社会」を目指す重要な仕組みです。
制度の詳細はまだ検討中ですが、ベーシックインカム型とアメリカ型のどちらを採用するかで、その効果や方向性は大きく異なります。
今後の総裁選や国会審議の中で、制度設計や財源問題がどう議論されていくのかに注目が集まります。
