「少子化が進む日本は、これからは移民に頼らなければ経済成長できない」
テレビや新聞でよく耳にするこの主張に、経済評論家の三橋貴明さんが警鐘を鳴らしています。この記事では、三橋氏の主張を初心者でもわかりやすくまとめ、なぜ「移民に頼らなくても経済成長は可能」だと考えられるのかを解説します。
移民を増やさなくても経済成長できる理由
人口減少でも経済成長している国は多数ある
- 世界には人口が減少していても経済成長している国が20カ国以上存在
- 例：ジョージア、ラトビア、リトアニア
- これらの国は日本よりも人口減少ペースが速いのに、名目GDPは5倍〜8倍成長している
成長のカギは「投資」
- 経済成長の最大の要因は「民間＋政府の投資」
- 日本はデフレで民間投資が低迷しているのに、政府も緊縮財政で投資をしない
- 結果、総固定資本形成（投資の指標）がほとんど伸びていない
なぜ日本は投資をしないのか？原因は財務省の「緊縮財政」
- 1997年の橋本政権以降、財務省主導で緊縮財政が続く
- 特に公共投資を減らしたことがデフレを悪化させ、経済停滞の大きな原因に
- 民間投資は「需要」があってこそ生まれる→政府の支出こそが経済成長の土台になる
少子化も緊縮財政が原因だった！
結婚できない＝少子化
- 少子化の本当の原因は「結婚しない人が増えていること」
- 正規雇用の男性（30〜34歳）の婚姻率は59％
- 非正規社員では22％、アルバイトでは15％と大きな差
- 年収200万円未満では婚姻率30％、900万円以上なら90％
- 雇用の不安定化と所得低下が「結婚できない」「子どもを持てない」原因
なぜ雇用が不安定化したのか
- 政府が地方交付税を削減し、公務員さえ非正規化
- 小泉政権以降、地方自治体の財政も締め付けられた
- 民間も政府も非正規化が進み、若者の将来不安が拡大
日本が本当にすべきことは？
必要なのは「財政拡大」と「積極的な投資」
- 政府が積極的に公共投資を行う
- 雇用の安定化、所得の向上、結婚と出産が増え、結果的に少子化も改善
- 外国人・移民に頼らずとも、日本人の手で日本経済は成長できる
FAQ
Q1：本当に移民なしで経済成長は可能なのですか？
A1：はい。世界には人口減少でも成長している国が多数あります。経済成長には「人口」よりも「投資」が重要です。
Q2：なぜ政府は投資しないのですか？
A2：財務省主導の「緊縮財政」が原因です。1997年以降、財政支出を減らし続けたことがデフレと停滞を招いています。
Q3：少子化も財政が関係あるのですか？
A3：はい。雇用の不安定化と所得低下が結婚・出産を妨げています。これは財政削減によるものです。
まとめ
「人口が減るから移民に頼らなければならない」というのは誤った常識です。
三橋貴明さんが指摘するように、本当に必要なのは政府の「投資」と「財政拡大」です。日本は日本人自身の手で、経済を立て直すことが可能です。そのためには「緊縮財政からの脱却」が最大の課題です。
