金融所得課税が30%に？NISA以外の投資が厳しくなる可能性とは

政府が進める「貯蓄から投資へ」の流れの中で、金融所得課税を20%から30%に引き上げる案 が浮上し、大きな議論を呼んでいます。

本記事では、金融所得課税の基本的な仕組みから、この増税案がどのような影響を及ぼすのかを詳しく解説します。

金融所得課税とは？現在の仕組みをおさらい

金融所得課税とは、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益（配当・譲渡益など）にかかる税金 のことを指します。

現在、日本では 一律20.315%（所得税15.315% + 住民税5%） の税率が適用されています。

これに対して、所得税は 累進課税 であり、最低5%から最高55% まで課税されるため、特に高所得者ほど金融所得の低税率が優遇されていると見られています。

金融所得課税の議論では、「1億円の壁」という言葉がよく使われます。

この「1億円の壁」を是正するために、金融所得課税を30%に引き上げる案 が提案されたのです。

現在、政府は 「貯蓄から投資へ」 を推進し、NISA（少額投資非課税制度）などを拡充しています。

しかし、金融所得課税が30%に引き上げられると、投資の税制メリットが減り、中間層が投資を敬遠する可能性 があります。

特に、日本では給与所得の伸び悩みが続いているため、「資産形成の手段として投資を選ぶべきか？」という疑問が生じることになります。

今回の改正案が実施されると、年収1000万円以上の高所得者 にとっては 金融所得への課税が単純に10%増える ことになります。

たとえば、年間1000万円の金融所得がある場合：

つまり、年間100万円もの負担増 になります。

このため、高所得層は海外投資や税率の低い国への移住を考え始める 可能性も指摘されています。

NISAは 最大1800万円まで非課税 となる制度です。

そのため、今後NISA枠を超える投資をしない人が増え、NISA以外の金融商品に資金が流れにくくなる 可能性があります。

結果として、

という二極化が進むかもしれません。

金融所得課税の30%は、海外と比べて高いのでしょうか？

このように、日本の現行の20%は国際的に見ても比較的低い水準ですが、30%になると フランス並みに高く なり、シンガポールやドバイといった「税制優遇国」との競争力を失う可能性があります。

特に、日本は高齢化が進み、資産形成の重要性が増しているため、富裕層の資産流出が加速するリスク もあります。

A. まだ政府が正式に決定したわけではなく、現在議論の段階です。ただし、金融所得課税の見直しは以前から検討されており、将来的に増税の可能性は高いと考えられます。

A. はい、NISAの範囲内（最大1800万円） での投資なら非課税のため、増税の影響を受けません。しかし、それ以上の資産を運用する人にとっては影響があります。

A. 国際的に見れば 現状の20%は低め ですが、30%になるとフランス並みの水準になります。そのため、シンガポールやドバイのような 税制優遇国に資産が流出するリスク があります。

金融所得課税の30%への引き上げは、以下のような影響を及ぼす可能性があります。

✅ 中間層の投資意欲が低下 → 「貯蓄から投資へ」の流れに逆行
✅ 富裕層の負担増加 → 海外投資や資産流出の加速
✅ NISAの活用が進む → NISA枠内での投資に集中

今後、日本の資産運用環境がどのように変化するのか、引き続き注目が必要です。