2025年2月21日に東京・霞が関で行われた「財務省解体デモ」が、翌22日には大阪でも開催されました。しかし、主要メディアは依然として報道を控え、唯一テレビ東京だけがこのデモを取り上げました。これに対し、SNS上では「なぜNHKや他の大手メディアは沈黙しているのか？」という批判の声が相次いでいます。
大阪でも拡大する財務省解体デモ
東京でのデモでは約1000人が参加し、「増税反対」「財務省解体」「国民の声を聞け」といったスローガンが掲げられました。そして、この動きは全国に広がり、翌22日には大阪、23日には福岡でもデモが予定されていました。
大阪でのデモでも、多くの参加者が増税政策への不満を訴え、財務省の権限縮小を求めました。特に「国税庁の分離」「消費税廃止」「公務員の透明性向上」といった要求が目立ちました。
しかし、これほどの大規模なデモにもかかわらず、大手メディアのほとんどは報道を行いませんでした。
テレビ東京のみが報道 他メディアはなぜ沈黙？
デモの報道を行ったのは、テレビ東京だけでした。この事実に対し、SNSでは次のような反応が見られました。
- 「NHKはなぜ報道しないのか？ 受信料を払う価値があるのか？」
- 「テレビ東京こそ真のメディア。他の局は政府の圧力を受けているのでは？」
- 「オールドメディアは信用できない。国民の声を無視している」
一方で、主要メディアが報道を避ける理由として、以下のような推測がされています。
① 政府・財務省からの圧力
大手メディアは政府と密接な関係を持っており、財務省に関する批判的な報道を控えている可能性があります。特に国税庁が財務省の傘下にあるため、メディアに対する税務調査などの圧力がかかる可能性があるとの見方もあります。
② スポンサーへの配慮
多くのメディアは企業スポンサーに依存していますが、大手企業は政府との関係を重視することが多いため、政府批判につながる報道を避ける傾向があると指摘されています。
③ 既存メディアの忖度
近年、SNSの普及により、既存メディアが世論を操作しにくくなっています。デモの報道をすることで、国民の関心が高まり、さらなる批判が集まることを恐れているのではないかという意見もあります。
NHK不要論が加速する可能性
今回の報道姿勢を受け、SNSでは「NHK解体論」が改めて議論されています。
- 「公共放送の役割を果たしていないならNHKはいらない」
- 「NHKの受信料を廃止し、テレビ東京を国営放送にすべき」
- 「受信料を払う価値がないメディア」
NHKは、国民から受信料を徴収しているにもかかわらず、国民にとって重要なデモを報じないという姿勢が大きな批判を招いています。
今後のデモの展開
現在の流れでは、財務省解体デモはさらに拡大する可能性があります。
すでに全国各地で「次は自分たちの街でもやろう！」という声が上がっており、SNSを通じて参加者が増え続けています。
また、デモが広がることで、メディアも報道せざるを得なくなる可能性があります。
NHKや他のメディアが今後どのように対応するのか、引き続き注目が集まっています。
まとめ
- 財務省解体デモが大阪でも開催され、全国へと拡大中
- テレビ東京のみが報道し、他のメディアは沈黙
- SNSでは「NHK不要論」「既存メディアへの不信感」が高まる
- デモの規模が拡大すれば、報道の流れが変わる可能性も
今後の動向次第では、国民の声が政治を動かす重要な転機となるかもしれません。
