日本の相続税は、世界的に見てもかなり高水準とされています。
しかし、その“高すぎる相続税”が、じつは日本の土地が外国人に流れていく原因になっているという指摘が、近年注目を集めています。
この記事では、税理士でもあるさとうさおり氏がYouTubeで解説した内容をもとに、「相続税がなぜ売国課税と言われるのか」「なぜ土地が外国人に買われているのか」「政治家との関係」など、複雑な背景を初心者にもわかりやすく解説します。
相続税が高すぎて日本人が土地を手放している現実
日本では相続税が高く、土地や不動産を相続した人の多くがその支払いのために不動産を売却しなければならない状況にあります。
相続税の負担が不動産売却を引き起こす
- 日本人の資産の多くは「現金」と「不動産」に集中
- 相続時には現金が足りず、不動産を売るしかない
- 売却によってようやく相続税を払える状況になる
つまり、不動産が手放される根本的な理由は“税金”にあるのです。
土地を買うのは日本人ではなく外国人
不動産が売られたあと、その土地を購入しているのは資金力のある外国人が多いのが実情です。
なぜ外国人が買えるのか？
- 外国人投資家の多くは相続税がない国の出身
- 日本人は高額な相続税を支払って土地を手放すが、外国人は買うだけ
- 高額な物件を日本人が買えるケースは少なく、結果的に外国に流れる
具体的に名指しされた国には以下が含まれます：
- 中国
- 香港
- アメリカ
- カナダ
- シンガポール など
なぜ日本では外国人による土地購入が規制されていないのか？
現在の日本には、外国人による土地購入を完全に禁止する法律はありません。
あるのは「気休めレベルの規制」
- 外国人が土地を買うこと自体は合法
- 森林法や外為法などで一部の確認・届出はあるが、制限力は弱い
- 地下が高い都市部の土地も例外ではない
たとえば皇居周辺の土地すら、現状は外国人による購入が法的に禁止されていません。
政治家は相続税を払っていない？政治団体の仕組みとは
さらに大きな問題は、一般庶民だけが相続税を負担しているという構図です。
政治家は政治団体を使って非課税で資産を引き継ぎ
- 政治団体に資産を入れておくと、相続税ゼロで引き継げる
- その資産は「政治活動のため」とされ、課税対象外
- 支出も「使途不明金」として処理できてしまう
これにより、一般庶民が不動産を手放す一方で、政治家は税金を回避して資産を温存できるという不公平な構造が存在します。
不動産業界・税理士業界の裏側にも注目
不動産の売買は、税理士や金融機関、不動産業者によってスキーム化されています。
- 相続税を払えない人 → 不動産を売却
- 税理士法人が関連会社に紹介 → 手数料収益
- 金融機関とも連携して不動産取引が加速
この構造により、不動産はどんどん“外”へと流れていくのです。
相続税をどうすべきか？政治家や有識者の声
さとうさおり氏の他にも、以下のような人々が同様の意見を発信しています。
- 国民民主党・玉木雄一郎氏
相続税の現状に疑問を呈し、外国人による土地購入規制を提案。 - 令和の虎・林尚弘氏
「使途不明党」という皮肉交じりの提案で相続税回避スキームを暴露。
彼らは共通して、「このままでは日本の土地がすべて外国に買われる」と警鐘を鳴らしています。
FAQ
Q1: なぜ日本の相続税はこんなに高いの？
A1: 富の再分配を目的にしており、戦後から続く制度です。しかし時代や経済構造が変わった今、見直しを求める声が高まっています。
Q2: 外国人の土地購入を禁止することはできないの？
A2: 現在は制限が非常に緩いですが、法改正によって可能です。ただし、経済界との利害関係もあり、慎重な議論が必要です。
Q3: 相続税をゼロにするのは現実的？
A3: 財源の問題や公平性の観点から課題はありますが、現状の見直しや減税の議論は進めるべきという声が強くなっています。
まとめ
相続税が高すぎることで、多くの日本人が不動産を手放し、その土地が外国人に買われている――。
これは単なる都市伝説ではなく、税理士・政治家・実業家たちが指摘する深刻な問題です。
- 相続税が売国課税になっている
- 政治家は政治団体を使って相続税を回避
- 規制がなければ日本の土地はさらに海外へ流出
- 多くの不動産が業界スキームで処理されている
このままでは日本の土地は日本人のものではなくなるかもしれません。
今こそ、制度や法律を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
