2025年10月からスタートする「教育訓練支援融資」は、フリーランスやパート・アルバイト、長期離職者にとって見逃せない新制度です。この制度は“融資”という形を取りながらも、条件を満たせば最大150万円の返済免除＝実質給付金となる可能性があります。
「今の仕事に不安がある」「新しいスキルを身につけたい」「就職・転職を目指したい」そんな方にピッタリの制度です。この記事では、この複雑な制度の内容を初心者にもわかりやすく解説します。
教育訓練支援融資とは？対象者は誰？
この制度の正式名称は「リスキリング等教育訓練支援融資」。開始は2025年10月1日予定で、主に雇用保険に加入していない人が対象です。
対象となる人の例
- 現在フリーランスの方
- パート・アルバイトで雇用保険に未加入の方
- 失業保険が終了した方
- 長期離職中の方
※ただし「過去3年以上の就労経験」があることが前提条件となります。
会社員のように雇用保険に入っている方は対象外ですのでご注意ください。
最大150万円の返済免除で実質給付金に！
この制度の最大の特徴は、「返済免除制度（インセンティブ措置）」があることです。以下の条件を満たせば、借りたお金の一部、または大部分が返済不要になります。
返済免除の条件
- 就職後、前職より賃金が5%アップ → 最大30%（上限100万円）免除
- 就職後、賃金が10%アップ → 最大50%（上限150万円）免除
つまり、仮に300万円借りても、条件を満たせば150万円の返済でOK＝150万円が実質給付金扱いになるという仕組みです。
※ただし、年収500万円以上の方は返済免除の対象外となる可能性があります（2025年3月時点の情報）。
借りられる金額や条件は？
この制度では以下のような内容で融資を受けることができます。
- 教育訓練費用：最大年間120万円
- 生活支援費：最大年間120万円（月10万円×12ヶ月）
- 借入期間：最大2年間（合計最大240万円）
- 利率：年2%
- 保証人・担保不要
- 収入制限なし
教育訓練は、国が指定する多様な講座から選ぶことが可能です。たとえばIT・Webデザイン・介護・保育・語学など、実務に役立つスキルが学べます。
制度利用の流れ
制度の利用にはいくつかステップがあります。
- ハローワークで相談・申し込み
- 労働金庫（ろうきん）による融資実施
- 教育訓練の受講（最短1ヶ月〜）
- 訓練終了後、1年以内に就職活動
- 就職後、賃金アップの条件を満たせば返済免除申請が可能
就職後すぐに退職した場合の扱いは、現時点では不明ですので、制度開始時の最新情報をチェックしましょう。
FAQ
Q1: この制度は給付金ですか？融資ですか？
A1: 融資（貸付）ですが、条件を満たせば返済の一部が免除され、実質的に給付金となります。
Q2: どんな講座が対象になりますか？
A2: 国が指定する教育訓練講座（職業訓練校や専門学校、オンライン講座など）で、就職・転職に直結する実践的な内容が中心です。
Q3: どこで申し込めばいいですか？
A3: 最寄りのハローワークで相談・申し込みが可能です。
Q4: 無職でも申し込みできますか？
A4: はい、現在働いていなくても、過去3年以上の就労歴があれば対象になる可能性があります。
まとめ
「教育訓練支援融資」は、実質給付金とも言える新しい支援制度です。特にフリーランスやアルバイト、失業中の方にとっては、スキルアップと再就職の両方を支援してくれる心強い味方になります。
- 最大150万円の返済免除で実質給付金
- 雇用保険未加入でも利用可能
- 教育費＋生活費の融資が受けられる
- 返済免除の条件は「就職後の賃金アップ」
「将来に不安がある」「このままでいいのか迷っている」という方は、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。
