日本における外国人移民政策が今、大きな議論を呼んでいます。特に外国人への生活保護支給や外国人による土地の取得といった問題に対して、多くの国民が疑問を持ち始めています。
今回の国会では、無所属の北神圭朗議員がこれらの問題を鋭く指摘し、政府の対応を追及しました。果たして、日本の移民政策はこのままでいいのでしょうか？
この記事では、北神議員の指摘をもとに、外国人への優遇措置の実態と、それに対する国民の不満、そして今後の対策について詳しく解説していきます。
外国人への生活保護支給は法律違反なのか？
生活保護法では、第1条において「生活に困窮するすべての国民に対して」と明記されており、本来であれば外国人は生活保護の対象外となるはずです。
しかし、昭和29年に厚生省（当時）の局長通知によって、「当面の間は外国人に対しても保護を行う」という方針が打ち出されました。
この通知が70年以上も続いていることについて、北神議員は強く問題視しました。
外国人への生活保護支給の実態
厚生労働省によると、
✅ 令和4年度の生活扶助費：年間380億円
✅ 令和4年度の住宅扶助費：年間180億円
つまり、合計すると560億円もの税金が外国人の生活保護に使われていることになります。
北神議員は、「なぜ外国人だけが優遇されるのか？」と指摘し、「生活保護の財源は日本国民の税金であり、まずは国民を優先すべきではないか？」と政府に問いかけました。
外国人による土地の買収が進む日本の現状
もう一つの大きな問題が、外国人による日本の土地買収です。
中国人による不動産買収の実態
日本では、法律上外国人でも自由に土地を買うことができるため、近年は中国人による不動産の取得が加速しています。
特に、
✔ 北海道の水源地
✔ 沖縄や離島
✔ 都心のマンション
などが次々と買われている現状があります。
北神議員は「海外では、外国人の土地取得を制限する法律があるのに、なぜ日本だけが何の規制もないのか？」と指摘し、外国人土地法の改正や新たな規制の導入を提案しました。
なぜ政府はこの問題を放置しているのか？
北神議員の追及に対し、政府側は以下のような答弁を行いました。
① 生活保護の問題について
▶ 厚生労働大臣の回答：「外国人の生活保護支給は人道上の観点から行っているが、慎重な議論が必要」
② 外国人の土地取得について
▶ 国土交通大臣の回答：「外国人による不動産購入の統計はとっていないが、市場動向の把握を進める」
政府は「慎重に検討する」との姿勢を示したものの、具体的な対策や法改正には踏み込まなかったのが現実です。
国民の不満と今後の対策は？
今回の国会質疑を受けて、国民の間では「なぜ国民よりも外国人が優遇されるのか？」という疑問の声がますます高まっています。
日本は少子高齢化の影響で労働力不足が深刻化しており、移民の受け入れを増やす政策が進められています。しかし、その一方で生活保護や土地取得の問題が放置されたままでよいのかという課題が残ります。
今後の対策として考えられること
1️⃣ 生活保護の支給対象を「日本国民のみに限定する」法改正
2️⃣ 外国人の土地取得に関する規制の導入
3️⃣ 移民政策と社会保障のバランスを見直す
こうした対応を早急に進めなければ、今後、外国人との間でさらなる摩擦が生まれ、社会問題へと発展する可能性があります。
まとめ：今こそ国民第一の政策を！
現在、日本では外国人移民への優遇措置が進んでいる一方で、日本国民の生活はますます厳しくなっています。
「国民の税金はまず日本国民のために使うべき」
これは決して極端な主張ではなく、当たり前の議論です。
今後、日本の政治はどのように舵を切るのか？
引き続き注目していく必要があるでしょう。
あなたは外国人への生活保護支給や土地取得の問題についてどう思いますか？
