固定資産税は、毎年5月～6月頃に自治体から納税通知書が送られてきます。しかし、実は97%の市区町村で何らかの課税ミスがあるという驚きのデータがあります。
課税ミスを放置すると、本来より多くの固定資産税を払ってしまうことになりかねません。本記事では、固定資産税の仕組みと減額の可能性があるポイントを詳しく解説します。
固定資産税の仕組みと基本ルール
1. 固定資産税とは？
固定資産税は、土地・建物・事業用資産などに課される税金です。
- 対象となる資産
- 土地
- 建物（住宅・事業用建物）
- 事業用の固定資産（償却資産：10万円以上の設備・機械など）
- 自動車（自動車税として別途課税）
2. 課税のタイミング（1月1日が重要！）
固定資産税は毎年1月1日時点で資産を所有している人に課税されます。
- 1月1日に所有していれば、その年の固定資産税が発生
- 1月2日以降に取得すれば、その年の固定資産税はかからない
たとえば、2024年2月に土地を購入した場合、2024年度の固定資産税は不要で、2025年度から課税されます。
3. 固定資産税の計算方法
固定資産税は、以下の計算式で求められます。
固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）
また、都市計画区域内の土地・建物には、都市計画税（最大0.3%）が追加で課税されます。
固定資産税が間違っている可能性がある理由
1. 固定資産税評価額の誤り
固定資産税の評価額は、自治体が独自に査定しますが、面積や建物の構造、用途が間違っているケースが多いです。
- 例1：面積の誤認 → 実際より広く評価され、多く課税される
- 例2：建物の構造の誤認 → 木造なのに「鉄筋コンクリート造」と誤認され、高い税率が適用される
- 例3：すでに解体された建物に課税 → 取り壊したはずの建物が課税対象になっている
2. 住宅用地の特例が適用されていない
住宅用地には、以下の減税措置があります。
- 小規模住宅用地（200㎡以下） → 固定資産税評価額が1/6になる
- 一般住宅用地（200㎡超） → 固定資産税評価額が1/3になる
もし住宅用地として適用されていない場合は、多く支払っている可能性があります。
3. 更地のまま放置している
土地に建物がない「更地」の場合、固定資産税は本来の評価額のまま課税されます。
しかし、建物を建てることで、土地の固定資産税評価額が1/6に減額される特例があります。
固定資産税を減額する方法
1. 納税通知書をチェックし、不服申し立てを行う
固定資産税の評価額が間違っている可能性があるため、課税明細を確認し、不服申し立てをすることが重要です。
✅ 不服申し立ての手順
- 固定資産税の課税明細を確認する（面積・構造・評価額）
- 誤りがある場合、自治体の固定資産税課に問い合わせる
- 納得できなければ、納税通知書が届いてから3か月以内に「審査申出」
➡ 自治体によっては、再評価を行い、適正な税額に修正されることがあります。
2. 「住宅用地の特例」が適用されているか確認する
住宅用地の固定資産税は、大幅に減税される特例があります。
✅ 確認ポイント
- 自宅の土地が「小規模住宅用地（200㎡以下）」に該当しているか
- 住宅用地の特例が正しく適用されているか
➡ もし適用漏れがあれば、市区町村の固定資産税課に申し出ることで修正可能です。
3. 更地を活用して税金を減らす
土地に建物を建てることで、固定資産税評価額が1/6に減額される制度があります。
✅ 固定資産税を減額するための対策
- 更地に小規模な建物を建設する（活用予定がある場合）
- 賃貸住宅や事業用施設として利用する
➡ 建物の価値が土地の税負担を上回る場合、税負担を大きく軽減できます。
4. 「不要な土地」は国に引き取ってもらう
2024年4月から、不要な土地を国が引き取る制度が始まりました。
✅ 条件
- 更地（建物がある場合は解体が必要）
- 20万円＋1筆あたり1.4万円の手数料を支払う
➡ 相続した不要な土地を維持するより、手放す方が固定資産税を節約できる場合があります。
FAQ（よくある質問）
Q1. 固定資産税は毎年同じ金額？
A. いいえ、3年ごとに評価替えがあります。 ただし、新築時や特例適用時には変動する場合があります。
Q2. 申告しないと固定資産税が上がる？
A. 可能性があります。自治体の誤算が97%あるため、課税明細をチェックしないと間違いに気づかないまま払い続けることになります。
Q3. 自分で評価額を調べる方法は？
A. 固定資産税の課税明細書や市区町村の固定資産税課に問い合わせることで確認できます。
まとめ｜固定資産税を適正に見直して、無駄な支払いを防ごう！
✅ 固定資産税が高くなる理由
- 課税評価額のミス（97%の自治体で間違いがある）
- 住宅用地の特例が適用されていない
- 更地のまま放置している
✅ 固定資産税を減額する方法
- 納税通知書をチェックし、不服申し立てを行う
- 住宅用地の特例が適用されているか確認する
- 更地に建物を建て、評価額を1/6にする
- 不要な土地を国に引き取ってもらう
固定資産税は「仕方なく払うもの」と思われがちですが、正しく見直せば節税できる可能性が高いです。納税通知書をしっかり確認し、必要に応じて見直しを行いましょう！
