ガソリン価格の高騰が続く中、多くのドライバーが期待していた「ガソリン減税案」。しかし、2025年3月、ガソリン税の暫定税率の廃止案はまさかの否決となりました。
この記事では、なぜガソリン税が減らないのか？また、今後車にかかる税金がどう変わる可能性があるのかについて、税理士による解説をもとに詳しくご紹介します。
自動車にかかる税金の全体像
まずは、車に関連する主な税金を見てみましょう。
車を「買うとき」にかかる税金
- 消費税（10%）
- 環境性能割（最大3%）
- 旧「自動車取得税」に代わって導入されたもの
- 電気自動車などは非課税
車を「保有しているとき」にかかる税金
- 自動車税（毎年）
- 重量税（車検時）
車を「使うとき」にかかる税金
- ガソリン税
- 暫定税率（ガソリン税に上乗せされている税）
このように、日本では車に乗るたびに多くの税金が重なっているのが現状です。
なぜ「暫定税率」は廃止されないのか？
「暫定税率」とは、本来は一時的な措置として始まったガソリン税の上乗せ分（25.1円/L）のこと。ところが、すでに50年以上継続しており、実質的には恒久的な税金になってしまっています。
暫定税率が廃止されない背景には、以下のような事情があります。
- 国の財政が逼迫しており、税収を減らしたくない
- 暫定税率をやめても別名の新税で取り戻す動きがある
- 例：自動車取得税を廃止 → 環境性能割に変更
「名前を変えて税を取り続けるのが財務省の常套手段」という指摘も。
今後検討されている新たな税制案
特に注目されているのが、「走行距離課税」という新しい仕組みです。
- 走った距離に応じて税金を課すという考え方
- 燃費が良い＝税収が減る → 財源確保のための新手法
- 地方在住者にとっては特に大きな負担になる可能性あり
この仕組みが導入されれば、ガソリン車はもちろん、電気自動車にも課税される道が開かれることになります。
ガソリン税改革への政治的な動きはあるのか？
2025年3月時点では、立憲民主党や国民民主党が「ガソリン暫定税率の廃止法案」を提出する動きを見せています。しかし、与党や他の政党との調整が難航しており、成立の見込みは不透明です。
- 立憲・国民 → 廃止に積極的
- 維新の会 → 教育政策とのバーターで見送り
- 与党（自民党）→ 財源確保を優先して慎重姿勢
車業界への影響と国民生活
このまま税負担が重くなり続ければ、車離れがさらに進行し、日本の自動車産業にも深刻な影響が出かねません。
- 自動車業界は既に景気後退傾向
- 高いガソリン代＋税金＝若者の車離れ
- 日本の基幹産業である自動車業界の未来が危うい
FAQ
Q1: ガソリン税っていくらかかっているの？
A1: ガソリン1リットルあたりに対して、ガソリン税（本則税率）＋暫定税率（上乗せ）で合計約53.8円が課税されています。
Q2: 環境性能割とは何？
A2: 排ガス性能や燃費性能など「環境に優しいかどうか」に応じて、自動車の取得時に最大3%課税される税金です。
Q3: 暫定税率が廃止されたら道路整備が止まるの？
A3: 一部ではそういう主張もありますが、本来は「重量税」など他の財源があるはずで、暫定税率を存続させる理由にはなりません。
まとめ
日本のガソリン税をはじめとする自動車関連の税金は、非常に複雑で重い負担になっています。
今回の暫定税率廃止案の否決は、その背景にある「税収を減らしたくない政府・財務省の本音」を浮き彫りにしました。
- 自動車関連税の一本化や減税が進まない限り、車の維持コストは今後も高止まりが続く可能性大
- 環境性能割や走行距離課税など、新しい形での課税も視野に
- 今後の政策動向には、私たち一人ひとりの関心と投票行動が重要です
生活を守るためにも、「どこにどんな税金がかかっているのか」を知ることから始めてみましょう。
