最近、ニュースやSNSで「外国人が犯罪を犯しても不起訴になるケースが増えている」という話題が注目されています。実際、国会でもこの問題が取り上げられ、国民の間で不安の声が広がっています。
この記事では、外国人の不起訴がなぜ増えているのか、その背景や問題点、そして日本の治安への影響について、初心者にもわかりやすく解説します。
外国人の不起訴率が激増している現実
参政党の吉川りな議員が指摘したのは、「外国人の不起訴率がこの20年で大きく増加している」という事実です。
数字で見る不起訴の増加
- 平成15年（2003年）：外国人の起訴率 69.8%
- 令和5年（2023年）：起訴率 41.6%
つまり、起訴される外国人の割合が半分以下になっているのです。
これは単なる数字の問題ではなく、「証拠があるにもかかわらず不起訴になるケース」が増えていることが国民の不信感を招いています。
「起訴猶予」の制度とその問題点
検察庁の公式サイトによれば、「起訴猶予」とは以下のような判断に基づいて行われます。
被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明白でも、性格・年齢・環境などを考慮し、起訴を見送ることがある。
これは、「犯罪をしたことが明白でも起訴されない」という衝撃的な制度です。
不安を募らせる事例
例えば、
- 埼玉県川口市の病院での騒動（殺人未遂容疑）で逮捕されたトルコ国籍の7人
- 同じくトルコ国籍の男性が性的暴行で逮捕
これらはすべて不起訴処分となっています。
しかし、その理由は一切公表されていないのが現状です。
不起訴の影響と日本の治安悪化への懸念
不起訴の増加によって、以下のような社会的な懸念が生じています。
- 犯罪を犯しても外国人は「逃げ得」になるのでは？
- 入国拒否や強制送還もできないのでは？
- 子どもや女性が安心して生活できない環境になるのでは？
実際に、子どもを持つ親たちからも「通学路が怖い」「夜道が不安」といった声が多く寄せられています。
法務大臣の答弁と政府の姿勢
法務委員会での質疑に対し、鈴木法務大臣は「デジタル化（DX）の進展により、処理の利活用の余地はある」と述べたものの、不起訴の理由や処遇の明確化についての具体的な回答はありませんでした。
このように、政府としても明確な方針を示せていないことが、国民の不安をより一層高めているのです。
FAQ
Q1: 起訴猶予って具体的にどんなときに適用されるの？
A1: 犯罪はしていると認定されていても、「本人の反省」「被害者との和解」「初犯」などを理由に、検察官の裁量で起訴を見送る制度です。
Q2: 不起訴になった外国人は日本に住み続けられるの？
A2: 基本的に退去強制手続きに入るケースもありますが、不起訴理由が明かされないため「なぜ帰国させられないのか？」という疑問が残ることが多いです。
Q3: 日本の治安は本当に悪化しているの？
A3: 警察庁の統計では全体的な犯罪件数は減少していますが、外国人による一部の重大犯罪やトラブルが目立つようになり、不安が高まっています。
まとめ
外国人の不起訴が増えているという事実は、国民の間に深い不安と不信感を生んでいます。特に「犯罪を犯しても不起訴」という状況が続けば、日本の治安や法の信頼性そのものが揺らぎかねません。
今後は、以下のような取り組みが求められます。
- 不起訴理由の透明化
- 公平な処遇の徹底
- 外国人の受け入れに関する明確な基準の整備
表面的な「多文化共生」ではなく、ルールに基づいた運用こそが、日本社会の安全と信頼を守る鍵になるのではないでしょうか。
