この記事では、虎ノ門ニュースで須田慎一郎さんと高橋洋一さんが語った「ガソリン税の暫定税率廃止」が実現目前で頓挫した背景について詳しく解説します。政治の駆け引きや予算の裏事情、そして今後の見通しについて初心者にもわかりやすくまとめました。
ガソリン税の暫定税率とは？なぜ問題視されているのか
ガソリン税の「暫定税率」とは、本来の税率に上乗せされた形で徴収されている一時的な増税措置のことです。
しかしこの暫定措置は、すでに40年以上も続いており、ガソリン価格の高騰が続く中、国民からの負担感が大きくなっていました。
とくに以下の理由で、廃止を求める声が高まっていました。
- ガソリン価格の高止まりで家計への圧迫が続いている
- 地方に住む人ほどガソリン依存度が高く、影響が深刻
- 物価高騰に苦しむ中、即効性のある対策として期待されていた
このような背景から、維新の会や国民民主党、立憲民主党などの野党が「ガソリン税の暫定税率廃止」を強く訴えていたのです。
自民党も実は前向きだった？実施目前で頓挫した背景とは
須田慎一郎さんによると、自民党・与党側も「このままでは選挙に勝てない」と判断し、ガソリン税の暫定税率廃止に舵を切りつつあったとのことです。
実際に、参議院の議員たちからも「地方が苦しい」との声が上がり、政策の方向性が固まりつつありました。
ところが——
石場内閣の「商品券バラマキ問題」が急浮上し、政権支持率が一気に低下。
- 朝日新聞：支持率26%、不支持59%
- 毎日新聞：支持率23%、不支持60%
- 読売新聞：支持率31%、不支持58%
この支持率低下により、与党内で政策を進める求心力が急激に弱まってしまったのです。
政府の本音と財務省の対応は？予算がカギを握る攻防
ガソリン税の暫定税率廃止には当然予算措置が必要です。
ところが、2025年度予算にはこの減税措置が組み込まれていなかったことが判明。
高橋洋一さんによれば：
- 予算の中で自由に使えるのは「7500億円」程度
- 予備費はすでに使い切っており、新たな支出が難しい
- もし本気でやるなら、2024年度中に法案を出す必要があった
さらに財務省は石場政権に対し、「追加予算はつけない」という姿勢を取っており、与党内からも「財務省が見限った」との声が出ているとのこと。
本当に潰したのは誰なのか？野党と維新の動き
興味深いのは、「暫定税率廃止」の流れを作ったのは与党ではなく、野党の功績と見られている点です。
- 国民民主党：参院選公約の2番目に掲げていた重要政策
- 立憲民主党：与党に対して強く追及
- 日本維新の会：追随して与党にプレッシャーをかけた
このように、国民のための減税政策であるにもかかわらず、与党が「手柄にできない」こともあり、政局的に中途半端な状態に陥ってしまいました。
FAQ
Q1: ガソリン税の暫定税率とは何ですか？
A1: 一時的な措置として上乗せされた税率で、40年以上継続している実質的な増税です。
Q2: なぜ廃止の動きが起きたのですか？
A2: ガソリン価格の高止まりにより、家計や地方の生活を圧迫しているためです。
Q3: なぜ廃止が実現しなかったのですか？
A3: 商品券問題による政権支持率の急落、予算に含まれていない、財務省の非協力的な姿勢などが影響しました。
まとめ
ガソリン税の暫定税率廃止は、国民にとって大きなメリットがある政策であり、実施目前まで進んでいたことが今回の虎ノ門ニュースで明らかになりました。
しかし、商品券配布問題をきっかけに政権が不安定になり、政策の実行力を失ったことが原因で頓挫してしまったのです。
政治の裏側では、支持率・予算・省庁の思惑が複雑に絡み合っており、今後も注視が必要です。
