近年、日本では様々なデモ活動が行われてきましたが、2024年末から2025年にかけて「財務省解体デモ」が大きな注目を集めています。特に、YouTuberのヒカル氏や青汁王子（三崎優太氏）などのインフルエンサーが取り上げたことで、ネットを中心に急速に広がりました。
この記事では、財務省解体デモの背景、参加者の主張、世間の反応、そして今後の影響について詳しく解説します。
財務省解体デモの発端は「年収103万円の壁」
財務省解体デモが起こるきっかけとなったのは、年収103万円の壁の引き上げ問題でした。
- 2024年11月、政府は「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを検討しましたが、税収減少（約7兆円）を理由に難色を示しました。
- これにより、所得税や社会保険料の問題を抱える国民の間で不満が高まり、税制を管轄する財務省への批判が強まったのです。
- その結果、2024年12月から全国各地で財務省解体を訴えるデモが開始されました。
各地で広がるデモ活動
デモは主に以下の場所で行われました。
- 東京（霞が関・財務省前）
- 大阪（財務省近畿財務局前）
- 香川（高松財務局前）
- 福岡（市内での練り歩き）
東京・霞が関では、2月21日に約1,000人が参加し、2月24日にも数百人規模のデモが実施されました。
インフルエンサーの影響で急拡大
このデモが一気に拡散した要因の一つが、有名インフルエンサーによる発信です。
ヒカル氏のYouTube動画
- 2025年2月23日、登録者490万人を超えるYouTuber ヒカル氏 が「マスコミが報道しない財務省解体デモ」についての動画を公開。
- 公開2日で再生回数160万回、3日で200万回 を突破し、大きな話題に。
- ヒカル氏は「メディアが取り上げない問題だからこそ、影響力のある自分が発信すべき」と語った。
青汁王子（三崎優太氏）も参戦
- 2月24日、「テレビでは報じられない財務省解体デモに突撃してみた」と題した動画を公開。
- 実際にデモに参加し、現地でインタビューを行う など、デモの実態を伝えた。
- その後、三崎氏は「財務省解体デモの動画をあげたら圧力がかかった」と発言し、企業との取引停止などの影響を受けたと報告。
世間の反応とメディアの対応
デモの拡大を受け、当初は報道しなかった大手メディアも取り上げるようになりました。
メディアの報道状況
- テレビ東京 が2月22日に初めてニュースで報道。
- その後、テレビ朝日やフジテレビ も報じたが、一部メディアは依然として沈黙。
政治家や専門家の反応
- 泉房穂氏（元明石市長）：「マスコミが財務省解体デモを報道しないのは異常」
- 国民民主党・榛葉賀津也 幹事長：「これは国民の感情の表れ。政治が対応しなければならない」
- 実業家・堀江貴文氏：「財務省を解体するともっと大変なことになる」と冷静な意見を発信。
一方、ネット上では賛否が分かれています。
デモを支持する意見
- 「若者の政治関心が高まるのは良いこと」
- 「消費税の撤廃や減税を求める声は重要」
- 「マスコミが報じないからこそ、インフルエンサーが発信する意味がある」
批判的な意見
- 「財務省を解体しても、税制を管理するのは結局財務省の職員」
- 「デモには陰謀論者も混ざっており、純粋な抗議として受け入れにくい」
- 「単なる不満の表れであり、政策を変える決定打にはならない」
今後の展開は？
現在、デモ活動は拡大を続けており、3月には広島でのデモも予定 されています。
また、世論の高まりを受けて、財務省や政府がどのような対応をするのかも注目されています。
まとめ
- 財務省解体デモは、税制改革や消費税撤廃を求める抗議活動として全国に拡大。
- YouTuberのヒカル氏や青汁王子が取り上げ、世間の関心が急上昇。
- メディアの対応は分かれ、政治家や有識者の意見も賛否両論。
- 今後のデモ活動や政府の対応に注目が集まっている。
財務省解体デモが今後どのような影響を及ぼすのか、引き続き動向を見守る必要がありそうです。
