2025年（令和7年）の確定申告では、2024年に実施された定額減税を適用することができます。しかし、個人事業主や副業をしている方は、会社員と異なり自分で申告する必要があるため、やり方をしっかり理解しておくことが重要です。
この記事では、個人事業主・フリーランス向けに定額減税の申告方法と注意点について、初心者でも分かりやすく解説します！
そもそも定額減税とは？
定額減税とは、2024年に導入された所得税と住民税の減税制度です。個人事業主やフリーランスも対象となり、以下の金額が減税されます。
- 本人：所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円
- 扶養親族（配偶者・子どもなど）1人あたり：所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円
例えば、配偶者と子ども1人がいる場合、**合計で12万円（4万円×3人分）**の減税を受けられます。
減税対象者の条件
- 2024年の所得合計額が1,805万円以下であること
- 所得税を納めていること（税額がゼロの場合は給付金対応）
個人事業主の確定申告での定額減税の適用方法
会社員の場合、6月以降の給与から減税が自動で適用されましたが、個人事業主は確定申告時に申請する必要があります。その流れを見ていきましょう。
① 確定申告書の「税金の計算」欄に記入する
2025年の確定申告書（令和6年分）には、「定額減税」の項目が新たに追加されます。
【記入例】
- 対象人数を記入（本人＋扶養親族の人数）
- 人数 × 3万円を所得税から控除
- 人数 × 1万円を住民税から控除
② 予定納税がある場合の調整
前年の所得税が15万円以上だった場合、2024年の7月・11月に予定納税をしている可能性があります。予定納税額の計算時に定額減税が適用されている場合もあるので、控除漏れがないか確認しましょう。
③ 確定申告ソフトや国税庁のツールを活用
税務署の**「確定申告書作成コーナー」**を使えば、自動計算でミスを防ぐことができます。また、**会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）**も対応しているため、利用すると便利です。
確定申告での注意点
1. 青色・白色事業専従者は定額減税の対象外
個人事業主が配偶者や親族に給与を支払っている場合、「青色事業専従者給与」または「白色事業専従者控除」の対象者は、定額減税の対象外となります。誤って申請すると、修正申告が必要になるため注意しましょう。
2. 103万円超の扶養親族は対象外
扶養親族でも年間所得が103万円を超えている場合は、定額減税の対象にはなりません。扶養控除の確認と合わせて、しっかりチェックしておきましょう。
3. 住民税の判定基準日は「2024年1月1日」
所得税は2024年12月31日時点の扶養状況を基準にしますが、住民税は2024年1月1日時点の状況で決まります。例えば、2024年に生まれた子どもは所得税の減税対象になるが、住民税の減税対象にはならないので注意が必要です。
【よくある質問】Q&A
Q1. 事業が赤字の場合、定額減税は受けられますか？
A. 所得税がゼロの場合、定額減税は適用されません。ただし、別途給付金の制度があるため、自治体からの案内を確認しましょう。
Q2. 副業をしている会社員も確定申告で減税を受ける必要がありますか？
A. 給与所得だけで定額減税が適用済みの場合、確定申告での再申請は不要です。ただし、事業所得がある場合は確定申告時に再計算する必要があります。
Q3. 予定納税をしていない場合、定額減税の適用はどうなりますか？
A. 予定納税をしていない場合、確定申告時に一括で減税されます。確定申告書に正しく記入しましょう。
まとめ
✅ 個人事業主の定額減税は確定申告で申請する必要がある
✅ 申告書の「税金の計算」欄に対象人数を記入し、控除額を計算
✅ 青色・白色事業専従者や103万円超の扶養親族は対象外
✅ 住民税の判定基準日は2024年1月1日、所得税は12月31日
✅ 確定申告ソフトを活用して記入ミスを防ぐ
2025年の確定申告は、定額減税の特別な申告が必要になるため、早めに準備をしてスムーズに申請しましょう！
