トランプ政権がパリ協定からの離脱を決定したことで、世界のエネルギー政策に大きな変化が起こりました。
これまで「脱炭素」「グリーンニューディール」といった政策が推進されてきましたが、それらの欺瞞が次第に明らかになりつつあります。
特に、CO2排出削減という名のもとに進められてきた利権構造や、太陽光パネルの問題など、根本から見直すべき点は多いです。
では、日本のエネルギー政策はこの流れの中でどう変わっていくべきなのでしょうか？
パリ協定離脱は必然だった！温暖化の嘘とCO2利権
パリ協定は「2050年までにCO2排出を実質ゼロにする」という目標を掲げていますが、そもそも地球温暖化そのものが誇張されている可能性があります。
ハリケーンや山火事を温暖化のせいにする報道がありますが、実際には数十年前と比較しても極端な気候の変化はほとんど見られません。
さらに、CO2排出削減のために各国が莫大な資金を負担しなければならない仕組みがあり、日本も年間5兆円規模の負担を求められると言われています。
これは、いわば「CO2利権」とも呼べる構造であり、実際には特定の企業や国際機関が莫大な利益を得るための仕組みになっています。
アメリカはトランプのパリ協定離脱によって、この不合理な負担から解放されましたが、日本はまだその呪縛に縛られたままです。
愚かなグリーンニューディール政策と太陽光パネル利権
「グリーンニューディール」とは、再生可能エネルギーを推進し、化石燃料を排除する政策ですが、これは多くの問題をはらんでいます。
特に太陽光パネル利権の問題は深刻です。
日本では政府の補助金を利用して中国製の太陽光パネルが大量に導入され、山林が伐採されて太陽光発電施設が設置されています。
しかし、これらの太陽光パネルは中国の人権問題に関わる製品である可能性が高く、アメリカでは輸入が規制されています。
にもかかわらず、日本はその規制を無視して大量に輸入し続けているのが実態です。
また、太陽光パネルは
- 発電効率が低い
- 天候に左右される
- 設置のために環境破壊を引き起こす
といった欠点があるにも関わらず、「脱炭素」というスローガンのもとに推進されてきました。
実際には、特定の企業や政治家が恩恵を受けるための政策であり、国民にとってのメリットはほとんどないのです。
日本も「脱・脱炭素」に向かうべき
アメリカの共和党は、**「愚かなグリーンニューディール」**を完全に撤廃しようとしています。
電気自動車（EV）への補助金も削減し、化石燃料を活用する方針を明確にしています。
では、日本はどうすべきでしょうか？
- パリ協定から離脱し、無意味なCO2削減目標を放棄する
- エネルギー安全保障の観点から、アメリカ産の石油・ガスを積極的に活用する
- 太陽光パネルなどの利権構造を解体し、現実的なエネルギー政策を推進する
- 脱炭素政策の見直しを行い、経済成長を重視する方向へ転換する
特に、アメリカから石油やガスを輸入することで、中東依存を減らし、安全保障のリスクを低減できます。
また、安定したエネルギー供給を確保することで、日本の産業競争力を高めることも可能になります。
まとめ
- パリ協定の目的はCO2利権を維持することにあり、日本は毎年5兆円もの負担を強いられる可能性がある
- グリーンニューディールは愚かな政策であり、特に太陽光パネル利権は日本のエネルギー政策を歪めている
- アメリカはパリ協定を離脱し、脱炭素政策を撤廃しつつある
- 日本も「脱・脱炭素」に舵を切り、エネルギー安全保障を重視すべき
このまま「脱炭素」の幻想に縛られ続ければ、日本は国際競争力を失い、さらなる経済的負担を背負うことになります。
いまこそ、日本もトランプ政権のように現実的なエネルギー政策を取り戻すべきです。
