児童扶養手当の所得制限について詳しく解説

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支援するための制度ですが、受給額は所得に応じて変動します。本記事では、所得制限の詳細や計算方法について解説します。

所得制限の仕組み

児童扶養手当の支給額は、前年の所得を基準に決定されます。所得が一定の限度額を超えると、全部支給や一部支給の対象外となる場合があります。

全部支給と一部支給の区分

• 全部支給：所得が制限限度額未満の場合に適用されます。
• 一部支給：所得が制限限度額以上でも一定額未満の場合に適用され、支給額が段階的に減額されます。

所得制限限度額（扶養親族数別）

以下は、扶養親族の人数に応じた所得制限限度額です。

支給額の詳細

子ども1人の場合

• 全部支給：月額45,500円
• 一部支給：月額10,740円〜45,490円

子ども2人目の加算

• 全部支給：月額10,750円
• 一部支給：月額5,380円〜10,740円

子ども3人目以降の加算

• 全部支給：月額6,450円
• 一部支給：月額3,230円〜6,440円

所得計算方法

所得は次の計算式で求められます。

所得 = 年間収入金額 − 必要経費（給与所得控除等） + 養育費 × 0.8 − 社会保険料相当額（8万円）

計算項目のポイント

• 必要経費：給与所得控除額や事業所得の経費を指します。
• 養育費の加算：養育費として受け取った金額の80％が所得に加算されます。
• 社会保険料相当額：一律8万円を控除します。

具体例

ケース1：扶養親族が1人、年収150万円の場合

1. 年間収入金額：150万円
2. 必要経費（給与所得控除）：65万円
3. 養育費：0円（なし）
4. 社会保険料相当額：8万円

所得計算：
150万円 − 65万円 − 8万円 = 77万円

→ 所得が87万円未満であるため、全部支給の対象となります。

ケース2：扶養親族が2人、年収250万円の場合

1. 年間収入金額：250万円
2. 必要経費（給与所得控除）：85万円
3. 養育費：50万円 × 0.8 = 40万円
4. 社会保険料相当額：8万円

所得計算：
250万円 − 85万円 + 40万円 − 8万円 = 197万円

→ 所得が268万円未満であるため、一部支給の対象となります。

注意点

1. 扶養親族数の計算
   扶養親族には、同居する子どもだけでなく、一定の条件を満たす親族も含まれる場合があります。
2. 収入と所得の違い
   収入と所得は異なるため、正確な所得額を知るには、税務署や自治体での確認が必要です。
3. 養育費の取り扱い
   養育費を受け取っている場合は、80％が所得に加算されます。

FAQ

所得制限を超えた場合、手当は受け取れますか？

所得が一部支給の限度額を超えると手当は支給されません。ただし、扶養親族数が増えると限度額が上がるため、再計算が必要です。

養育費は全額所得に加算されますか？

養育費の80％が所得に加算されます。実際に受け取った金額の証明が必要です。

扶養親族の人数には子ども以外も含まれますか？

条件を満たせば、同居している親や兄弟なども扶養親族に含まれます。

まとめ

児童扶養手当の所得制限は、受給額を決定する重要な基準です。計算式や限度額を確認し、自分の所得がどの区分に当てはまるかを把握しましょう。また、自治体に相談することで、正確な情報を得ることができます。手当を最大限に活用し、生活の安定を図りましょう。