オーストラリア議会は16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。X（旧Twitter）、インスタグラム、TikTokなどが対象となり、世界的にも注目を集めています。子どもたちを守るためのこの法案には賛否両論がありますが、その背景や影響について詳しく見ていきましょう。
16歳未満のSNS禁止法案の概要
法案可決と今後の施行
オーストラリア議会は2024年11月28日、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を賛成多数で可決しました。すでに下院を通過しており、連邦総督の裁可を受ければ正式に成立します。施行は1年の猶予期間を経て行われる予定です。
対象となるSNSと例外
この法案では、以下の主要なSNSが禁止対象となります：
- X（旧Twitter）
- インスタグラム
- TikTok
一方、YouTubeは健康や教育に関連するコンテンツが多いため、例外として利用が認められます。
なぜ16歳未満のSNS利用が禁止されるのか？
子どもを守るための措置
オーストラリア政府は、SNSを通じた以下の問題を防ぐために規制を強化します：
- いじめの防止：SNS上での誹謗中傷やサイバーいじめが深刻化しているため。
- 性犯罪対策：子どもを狙ったオンラインでの犯罪を防ぐ目的があります。
- 有害コンテンツの閲覧防止：暴力的な内容や不適切な情報から子どもを守るためです。
保護者からの強い要望
多くの保護者団体が、子どもたちをSNSの危険から守るための規制強化を求めてきました。アンソニー・アルバニージー政権は、これに応える形で法案を提出しました。
SNS各社とユーザーへの影響
企業側の反応
XやTikTokなどのSNS企業は、この法案に反対の立場を示しています。特にXは、オーストラリア議会に提出した意見書で「情報へのアクセス権を侵害し、子どもの人権に悪影響を与える」と主張しました。
違反した場合の罰則
SNS企業は、16歳未満のユーザーがアカウントを持つことを防ぐ「合理的な措置」を求められます。違反した場合、最高4950万豪ドル（約50億円）の罰金が科される可能性があります。保護者や子どもに対する罰則は設けられていません。
FAQ
Q: どのSNSが禁止対象になるのですか？
A: X（旧Twitter）、インスタグラム、TikTokが対象です。一方でYouTubeは教育的な側面が評価され、禁止対象外となりました。
Q: 法案が施行されるのはいつですか？
A: 法案成立後、1年間の猶予期間を経て施行される予定です。
Q: 違反した場合の罰則はありますか？
A: SNS運営企業が違反した場合、最大4950万豪ドルの罰金が科されます。ただし、保護者や子どもへの罰則はありません。
まとめ
オーストラリアが16歳未満のSNS利用を禁止することで、子どもたちを有害コンテンツやいじめ、性犯罪から守る狙いがあります。Xやインスタグラム、TikTokなどの主要SNSが対象となり、今後の施行に向けて企業側も対応を迫られるでしょう。この法案は世界的にも注目されており、今後他国への影響も考えられます。
