ガソリン価格が高騰する中、多くの人が「ガソリン税が高すぎる！」と感じています。特に暫定税率が問題視されていますが、実はこの「暫定」とは50年前に導入された仮の税金で、未だに撤廃されていません。
この記事では、ガソリン税の仕組み、暫定税率の問題点、今後の見通しについて詳しく解説します。
ガソリン税と暫定税率とは？なぜ高いのか？
1. ガソリン税の内訳
ガソリンには、以下の税金がかかっています。
| 税の種類 | 金額（1Lあたり） |
|---|---|
| 本則税率（ガソリン税） | 28.7円 |
| 暫定税率 | 25.1円 |
| 合計 | 53.8円 |
さらに、この税金部分に消費税（10%）も課税されるため、実質的な二重課税となっています。
2. 暫定税率の問題点
- 「暫定」のはずなのに50年間続いている（1974年導入）
- ガソリン価格が下がっても税金は固定
- 二重課税のため、税金に税金がかかる異常な仕組み
もともと道路整備のための財源として導入された税金ですが、現在では他の用途にも使われていると言われています。
ガソリン税の撤廃は可能なのか？
1. 政府の動き
2024年12月、自民党・公明党・国民民主党の3党は「ガソリン税の暫定税率を廃止する」と合意しました。
しかし、その後の税制協議会で「やっぱり廃止しない」と撤回。これにより、「やるやる詐欺」と批判される事態になりました。
2. 野党の動きと維新の判断
2025年3月、国民民主党と立憲民主党が暫定税率廃止の法案を提出しました。しかし、維新の会はこの動きに乗らず、理由として以下の点を挙げています。
- 衆議院を通過しても参議院で否決される可能性が高い
- 時期が早すぎるため、慎重に検討すべき
維新の会は、高校無償化の政策を優先し、自民党との協力関係を維持したいという背景があるようです。
暫定税率が廃止されると何が変わる？
1. ガソリン価格の変動
- もし暫定税率（25.1円/L）が廃止されれば、1Lあたり25円以上の値下げになります。
- レギュラーガソリン（170円/L）→145円/Lに
2. 物流コストの削減と物価の安定
- トラックやバスなどの燃料コストが下がり、物流費の削減につながる
- 商品価格の安定化が期待できる
3. 道路整備への影響
- ガソリン税が道路整備に使われているため、地方の道路工事に影響が出る可能性あり
- しかし、現在は他の用途にも流用されており、本当に道路整備に使われているかは不透明
FAQ
Q1: ガソリン税はいつからこんなに高いの？
A1: 1974年に「暫定税率」として導入され、50年間続いています。
Q2: 二重課税って本当に違法じゃないの？
A2: 法律上は問題なしとされていますが、「税金に税金をかけるのはおかしい」という批判が多いです。
Q3: 暫定税率が廃止される可能性はある？
A3: 政府内では「検討する」とされていますが、財源確保の問題があり、すぐに実現する可能性は低いです。
まとめ
- ガソリン税の「暫定税率」25.1円は、50年間続いている仮の税金
- 二重課税のため、ガソリン価格には余計な負担がかかっている
- 暫定税率が廃止されるとガソリン価格は大幅に下がるが、財源確保の問題がある
- 政府の「やるやる詐欺」で実現の見込みは低いが、今後の選挙での争点になる可能性が高い
今後、暫定税率の廃止が本当に実現するのか、政府の動きに注目していく必要があります。
