インボイス制度が2023年10月に導入され、2024年の確定申告ではその影響がより明確になりました。しかし、多くの人が「小規模事業者にとって不利な制度」と理解している一方で、実はより広範な影響を持つ増税策であるとも指摘されています。本記事では、インボイス制度が「ステルス増税」と言われる理由や、消費税との関係について解説します。
インボイス制度とは？
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の発行・保存を義務付ける制度です。これまで消費税の納税義務がなかった免税事業者（売上1000万円以下の事業者）も、取引先の求めに応じて課税事業者になる必要があるケースが増えました。
インボイス制度の目的
政府の説明によれば、インボイス制度の目的は以下の通りです。
- 消費税の適正な納税を確保
- 益税（事業者が消費税を受け取りながら納税しないこと）の解消
- 税の透明性を高める
しかし、この制度が導入されたことで、消費税の負担が増し、結果的に増税と同じ影響をもたらしているという指摘もあります。
インボイス制度は「ステルス増税」なのか？
「ステルス増税」という言葉は、税率を直接変更せずに税収を増やす施策を指します。インボイス制度がステルス増税とされる理由は以下の点にあります。
1. 実質的な増税効果
インボイス制度の導入により、これまで免税事業者だったフリーランスや個人事業主が課税事業者になることで、新たに消費税を納める必要が生じます。これは、税率が変わらなくても税収が増えるため、事実上の増税といえます。
2. 大企業にも影響を与える仕組み
「インボイス制度は小規模事業者だけが影響を受ける」と思われがちですが、実際には大企業にも負担がかかります。企業間取引では、仕入税額控除が適用されない取引が増えるため、企業側の税負担が増加します。
3. 消費税の構造上の問題
消費税は「消費者が負担する税」と説明されることが多いですが、実際には事業者が納税する仕組みです。価格転嫁が難しい状況では、事業者が負担することになり、特に小規模事業者にとっては大きなダメージになります。
インボイス制度がもたらす影響
1. フリーランス・個人事業主の負担増
免税事業者が課税事業者になることで、売上の10%を納税しなければならなくなります。価格転嫁が難しい業種では、実質的な収入減となります。
2. 取引関係の変化
課税事業者のみと取引したいと考える企業が増えるため、免税事業者は仕事を失うリスクが高まります。
3. 経理業務の負担増
インボイスの発行・保存義務が増えることで、事務作業が煩雑になり、経理担当者の負担が増加します。
FAQ
Q1: インボイス制度は本当に必要なの？
政府は「益税の解消」を目的に導入しましたが、結果的に小規模事業者や企業の負担が増えています。税の透明性は向上するものの、実質的な増税効果があり、見直しを求める声もあります。
Q2: 免税事業者のままでいる方法はある？
現在のところ、免税事業者として残ることは可能ですが、取引先から課税事業者になるよう求められるケースが多く、実質的に選択肢が狭まっています。
Q3: 企業にとってどんなデメリットがある？
仕入税額控除を受けるために、インボイス対応の事業者と取引をする必要があり、取引先の選定が制限される可能性があります。また、経理の負担も増加します。
まとめ
インボイス制度は消費税の適正な納税を目的としていますが、実質的に小規模事業者や企業全体の税負担を増加させる「ステルス増税」とも言えます。特に、フリーランスや個人事業主にとっては、収入減や取引先の減少という深刻な影響をもたらす可能性があります。今後も制度の動向を注視しつつ、適切な対応を検討することが求められます。
