自民党総裁選においての子供に関する政策で、「チルドレンファースト」を掲げる自民党は「こども庁」の創設について論戦を交わしたとのことです。
こども庁とは何なのか？総裁選に立候補した各候補者の考えはどうなのかについてまとめてみました。
「こども庁」とは何？
自民党総裁選において一つの争点となった「こども庁」の創設。
「こども庁」とは、不登校や教育格差、いじめ問題などに専門で対応する所で、菅総理大臣が推し進める肝いりの政策だとのことです。
候補者の意見は？
今回、自民党総裁選に立候補した4人は、「こども庁」創設に対しては会見で以下のように述べています。
自民党麻生派・河野行政改革担当大臣
「やはり自治体からしても国の窓口、子ども、家族に関してはここだというのがあった方がいい。そこにワクチン接種のようなきちんと実行できる専任の大臣を置いて子どもの問題をしっかり前に進めるというのが大事だと思います」
自民党岸田派・岸田前政調会長
「私もかつて内閣府特命担当大臣を務めた時に自殺問題担当大臣というのを務めたことがあります。あの時、警察のデータと厚生労働省のデータとなんでこんなに食い違っているのか本当に疑問に思ったことを記憶しています。やはり、子どもに関するデータを共有するところから一元化の取り組みを進めていかなければいけない」
自民党無派閥・高市前総務大臣
「私はこの総裁選において、令和の省庁再編に挑戦することを約束いたしました。そのなかで子ども政策を推進するために最も効率的かつ効果的な組織は何かということも検討してまいります」
自民党無派閥・野田幹事長代行
「こども庁設置法案、そして、その中身の「こどもまんなか」理念法を皆様方にお届けすることで、劇的にすべての弱きものにも生きる価値があるという新たなこの国の規範をつくる」
「こども庁」自体が本当に必要なものなのか？もっと効率の良い方法はあるのか？今後議論の争点になりそうな部分です。
ちなみに、総裁選の投開票日は、2021年9月29日（水）となっています。
