2024年に入り、高校生が使用するタブレット端末の自己負担が増加していることが報じられ、保護者たちから悲鳴が上がっています。公立高校では、これまで国の支援で端末が整備されていましたが、近年多くの自治体で保護者負担に切り替わったことにより、特に経済的に厳しい家庭にとっては大きな負担となっています。
高校のタブレット自己負担が急増 親たちから悲鳴が上がる現状とその影響
保護者負担に切り替わるタブレット端末
これまで多くの公立高校では、国の交付金を利用して生徒一人ひとりにタブレット端末が支給されていました。しかし、コロナ禍の終息後、各自治体はこの補助を見直し、保護者がタブレット端末を購入するよう求める方針に転じました。例えば、香川県では新入生の保護者が約5万5000円の端末購入費用を負担することが決定され、さらにセキュリティソフトや学習支援サービスを含めると総額7万5000円に達します。
経済的負担が増す家庭の現状
特に多くの子どもを持つ家庭にとって、タブレットの自己負担は大きな経済的打撃となっています。3人の子どもがいる家庭の場合、合計で22万円以上の負担が必要となるケースもあり、学費とは別にこれだけの出費を強いられるのは簡単なことではありません。保護者の間では「これほどの金額を負担しなければならないのなら、高校に通わせるのが難しい」といった声も上がっています。
義務教育との差が広がる現実
文部科学省によると、小中学校では99.9%の自治体が1人1台の端末整備を完了しており、これは義務教育としてのサポートが強化されている結果です。しかし、高校では公立校でも100％以上の端末整備率があるにもかかわらず、そのうち24都道府県では保護者が端末費用を負担しています。義務教育と高校教育の間での格差が広がりつつあり、特に経済的に余裕のない家庭にとっては、この現状が教育の機会に影響を与える可能性が高まっています。
保護者たちの不安と声
保護者たちの不満は、地域によっては具体的な行動に繋がっています。いくつかの地域では、タブレット端末の自己負担に反対する署名活動が行われており、教育の公平性を求める声が高まっています。「教育のためには仕方ない」と受け入れる保護者もいる一方で、急な出費を強いられることで経済的なプレッシャーが増し、不安を感じている家庭が多いのが現実です。
タブレット端末は学習に必須だが…
タブレット端末は、現代の教育現場で必要不可欠なツールとなっています。デジタル教材やオンライン授業、さらには生徒間のコミュニケーションにも欠かせない存在となっています。しかし、これが保護者負担によって普及する現状には、教育と家庭の間でのバランスが課題として浮かび上がっています。教育のデジタル化が進む中で、保護者の経済的負担をどう軽減していくかが、今後の大きな課題と言えるでしょう。
結論
2024年現在、高校生のタブレット端末の自己負担が急増し、保護者たちから悲鳴が上がっています。特に多くの自治体で保護者負担に切り替えたことで、家庭にかかる経済的な負担が大きくなっており、教育の公平性が問われる問題となっています。今後、国や自治体がこの問題にどう対応していくかが注目されますが、保護者たちの声をしっかりと聞き、サポート体制を整えることが急務です。
